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東アジア情勢と日中朝韓関係

中西 治

中華人民共和国訪問団(2006 年3 月25 日- 30 日)基調報告

1, 第二次大戦後の東アジア情勢

第二次大戦後の国際秩序であるヤルタ・ポツダム体制はヨーロッパでは完全に崩壊したが、アジアではまだ残っている。ドイツは再統一し、中東欧諸国はソヴェト圏から離脱したが、朝鮮半島はまだ分断状態にあるし、米国軍はまだ日本に残っている。

この体制の主要な目的は戦勝国である米ソが協力して敗戦国であるドイツと日本が少なくとも50年間、報復戦争をしないようにすることであった。この目的は達成された。ドイツはソヴェトに報復せず、日本は米国に報復しなかった。

そのためにドイツは米英仏ソによって分割占領され、ドイツとソヴェトのあいだに位置する中東欧諸国はソヴェトの支配下に置かれた。日本は実質的に米国の単独占領下に置かれ、朝鮮半島は暫定的に米ソによって分割管理されたが、できるだけはやく一つの独立国家とすることになっていた。

1949年10月の中華人民共和国の発足はこの体制にとって最初の衝撃であった。ヤルタ・ポツダム体制は中国の支配者として蒋介石の国民党政権を想定していた。米国は中国革命の結果を止むを得ざるものとして黙認した。

1950年6月の朝鮮戦争の勃発はヤルタ・ポツダム体制に対する公然たる挑戦であった。米国は朝鮮民主主義人民共和国による武力統一に反対したが、同時に、このさい大韓民国による武力統一を実現しようとした。この戦争は双方が望んだ戦争であった。米国は朝鮮による武力統一を阻止したが、韓国による武力統一は達成できなかった。

1953年7月の休戦協定によって朝鮮半島の分断は固定化した。

この戦争中に台湾が米国の防衛圏に含まれるようになった。

このような状態が半世紀以上続いてきた。

2, 現在の東アジア情勢

1991年12月のソヴェト同盟の解体によってヨーロッパではヤルタ・ポツダム体制は完全に崩壊し、ヨーロッパ連合を中心として地球の新しい地域秩序作りが急速に進行した。アジアでもヤルタ・ポツダム体制の崩壊が進み、新しい地域秩序作りが始まった。

2000年6月に韓国の金大中と朝鮮の金正日が平壌で会談し、南北朝鮮が平和的統一へと動き始めた。

中国、ロシア、カザフ、キルギス、タジクの五か国首脳が1996年4月に上海で始めた会合は、2001年6月にウズベクも加わって六か国となり、上海協力機構(上海合作組織、Shanghai Cooperation Organization =SCO)に発展した。2004年にこの機構にモンゴルがオブザーバーとして参加し、さらに2005年にインド、パキスタン、イランがオブザーバーと なった。

2003年8月には北京で中国、米国、朝鮮、韓国、日本、ロシアによる六者協議(六方会合)が始まり、すでに5回の会合を重ねている。

2005年12月にマレーシアのクアラルンプールで東アジア・サミットが開催され、東アジア共同体に関する論議が展開された。そこでは東アジア共同体の構成国をASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国と中国、日本,韓国だけにするのか、さらに、これにインドを加えるのか、オーストラリア、ニュージーランドも加えるのかが議論されている。

最大の問題は米国の参加を認めるのか否かである。

3, 力で新秩序形成を試みる米国

ヨーロッパでの新しい地域秩序作りに対抗して、米国はバルカン半島から中東に至る地域の新しい秩序を力で作ろうとし、アジアでの新しい地域秩序作りに力で介入しようとしている。

1991年1月の第一次湾岸戦争(砂漠の嵐作戦)と1998年12月の第二次湾岸戦争(砂漠の狐作戦)および1999年3月のコソボ戦争などがそれである。2001年9月11日の出来事は米国のこの力の政策に対する反撃であった。米国はこれに対して2001年10月にアフガン戦争を起こし、タリバン政権を倒し、2003年3月にイラク戦争を起こし、フセイン政権を打倒した。

米国はできればイランと朝鮮に対しても武力を行使し、当該国の政権を打倒したいと望んでいるが、アフガンとイラクで苦戦しているために実現できないでいる。

米国内には2004-5年に朝鮮で事を起こし、2010年に中国で事を起こそうとしている人びとがいる。そのために在日米軍の再編成を急いでいる。

このシナリオは実現しない。南北朝鮮の人民も中国の人民も戦争を望んでいないからである。

4, 日本・中国・朝鮮・韓国関係

日本と中国および韓国との関係は小泉首相の度重なる靖国神社参拝によって悪化している。差し当たって改善の見込みはない。幸いなことに小泉首相の任期は今年の9月までである。

日本と朝鮮との関係は2002年9月の小泉首相の訪朝による日朝共同宣言によって改善の兆しが見えたが、拉致問題が表面化したことによってふたたび悪化した。ここでも差し当たって改善の見込みはない。

韓国と朝鮮との関係は2000年の南北最高首脳の会談以降いちじるしく改善され、もはや両国間に戦争はない。問題はいつ統一するのかであるが、南北間の鉄道と陸路の連結、開城での共同開発の進展、六者協議での共同歩調などに見られるように統一はすでに始まっている。私は2010年を目処としている。

中国と朝鮮および韓国との関係も概して良好である。

問題は行き詰まっている日本と中国、朝鮮、韓国との関係をだれが、どのようにして改善するのかである。

5. むすび

現在は20世紀の第二次大戦後の国際秩序であったヤルタ・ポツダム体制から21世紀初頭の新しい地球秩序への移行期である。ヨーロッパではヨーロッパ連合が形成され、拡大・発展の道を歩んでいる。ユーラシア大陸ではソヴェト同盟崩壊後の新しい地域秩序作りが模索されており、徐々にその枠組みが明らかになってきている。

それを意識的に作り出しつつあるのが上海協力機構と六者協議である。両組織がユーラシア大陸から太平洋に至る地域の新しい秩序を作り出すうえで果たしている役割は大変大きい。

この地域の新しい秩序はすでに存在するASEANやSAARC(南アジア地域協力連合)とともに上海協力機構と六者協議などが重層的に加わって形成されるであろう。

他方では新しい秩序を力によって作り出そうとする動きもある。

東アジアで事が起こるとしたら、それは台湾と朝鮮である。

中国が台湾問題で戦争屋の挑発に乗るならば、中国は革命後、とくに改革・開放政策への移行後に営々として築き上げてきたものを灰燼に帰することになるであろう。2008年の北京オリンピックも2010年の上海万博も夢のまた夢となる。

南北朝鮮がふたたび矛を交えることになれば、人びとが朝鮮戦争の休戦後に苦労して復興してきたソウルや平壌はふたたび廃墟と化するであろう。次の戦争は前の戦争よりもはるかに破壊的である。

中国人民も南北朝鮮人民もそのような愚かなことを繰り返さないであろう。

この地域の人びとの自制が求められている。

小泉首相のあとにだれが日本国の首相になったとしても、行き詰まっている中国および朝鮮・韓国との関係を改善せざるを得ないであろう。

私たちは座してその日を待つのではなく、人民レベルの多面的な友好・協力関係を発展させ、その日を1日もはやく到来させるために努力しなければならない。

私たちが当面している課題はユーラシア太平洋地域において新しい秩序を戦争によってではなく、平和的に作り出すことである。

私たちはそのためにいまお国を訪れている。

再論:東アジア共同体の形成に向けて

ねこくま

アメリカ政府は東アジア共同体形成を自国の繁栄への脅威と見なしているようだ。分割して統治せよ。しかしその施策は金のタナゴを産む鶏を自ら絞め殺す愚行でしかないのかもしれない。

アメリカの意志を受けて中国台頭を阻止しようとする日本の小泉政権は靖国参拝を強行することで、東アジア各国が協調しつつ発展する道を閉ざし続けている。同地域の経済一体化はすでに後戻り出来ない水準に近づき、人々に大きな生活の変化を強いている。日本でも中国でも、おそらく東南アジア各国に拡がる格差が生み出す社会的緊張もその一つに過ぎない。

経済は一体化しても政治的には不一致である状況がまともであるはずはない。各国の政治的協力によって得られるべき利益が何ら得られることなく、痛みばかりが各国の社会を襲う。例えば同地域の政治的協調関係が順調に形成されていれば、軍事費の大幅な削減と、ういた予算を統合によって苦しむ市民の社会保障にも産業構造の転換にも転用可能なのである。

約束された利益は何ら与えられず、変化に伴う痛みだけが押しつけられる。その社会的不満の解消に扇情的なナショナリズムがあおり立てられる。これが現在の東アジア地域における最大の不安定材料である。

アメリカは自国の経済的繁栄の基礎がアジアの生産力とその勤勉な労働力によっていることを自覚すべきである。彼らがアジアの状況をさらに煽り立て放置するなら、アジアの生産力が破壊される可能性さえ予想される。

日本と同盟したアメリカによる侵略の可能性は、植民地のくびきから逃れて半世紀も経たないアジア各国にとって現実の悪夢であることをアメリカはきちんと認識するべきである。

東アジア共同体と言ってもグローバル経済の一部である。アメリカが支配するグローバルな安全保障秩序のインフラの上に成り立つ極めて複雑な経済の複合体なのだ。おそらく現在のアメリカのグローバルな安全保障秩序を全面的に拒絶する国は存在しないだろう。少しばかりの不満、異論をアメリカが中心となって利害調整するシステムを再構築しさえすればよいのだ。

東アジア共同体は地域経済政治中心の存在として、アメリカが支配するグローバルな安全保障枠組みの議論とは分離して勧めるべきだ。この場合6者協議は重要な秩序形成の枠組みとなる。

自国の経済的繁栄を支える東アジア地域の安定と発展の維持のために、アメリカは東アジア共同体に関する対外戦略を真剣に考え直すべきだ。

中国の主導する普遍的国際秩序形成の可能性

ねこくま

「戦後60年と東アジアの平和」シンポジュウムに参加してきました。専門的、包括的で東アジア安全保障の枠組みが今後いかなる方向性をもって再編成されるかについて示唆に富んだ報告の数々でした。5名のパネラーの報告は、いま私が研究しているアジア太平洋地域あるいは東アジアの安全保障秩序がどうなるかという問題を考える上で、非常に参考になりました。とくに清水学先生の「上海協力機構」に関する報告が、私にとっては一番参考になりました。

「上海協力機構」とは、中国がロシアと、旧CIS共和国の何カ国かが、安全保障上のコンセンサスをとりまとめるために締結した組織です。ところが一時アメリカのイラク侵攻に際して、ロシアやこれらイスラム系共和国が基地を提供するなど積極的に協力したために有名無実化したものと見なされていました。これが中国が主導したか、ロシアが主導したのか見えないのですが、米軍基地を地域から撤退させるという決議を実行し、中国が地歩を取り返した訳です。

まあ、今回はこれら中近東地域をめぐる中国の逆襲といった趣ですが、米軍基地の撤退、同機構へのインド、パキスタンの加盟認可、さらにオブザーバーながらアメリカから敵視されるイランを加えたことで「上海協力機構」の意味合いが大きく変化したと思われます。

ここから先は、今年末に発刊予定の某学会誌「グローバリゼーション特集号」に書いた論文の内容に関わるわけです。この論文で私は、中国がアジア太平洋地域で東アジア共同体を指向し、安全保障面ではARF(ASEAN地域フォーラム)や TAC(東南アジア友好協力条約)に積極参加している状況を、私は「アメリカ主導のグローバル秩序と東アジアの地域的安全保障枠組みの角逐」と捉えました。しかし、清水先生の提起した「上海協力機構」をめぐる中国安全保障枠組みの拡大の試みは、アジア太平洋地域での中国の試みと結びつくと、アメリカのグローバル安全保障秩序と平衡する新たな地球規模の安全保障枠組み形成試みの一貫と解釈できるようになります。

タイトで画一的な価値に支えられたアメリカ主導のグローバル秩序と、多元的で緩やかな結びつきによる秩序の主導権をめぐる競争が始まっていると理解できるわけです。国際社会の歴史は非常に早いテンポで変化しつつあり、アメリカ中心のグローバル秩序が何時までその有効性を保てるのかも不透明です。

地球大の安全保障秩序を普遍的に保持しようという努力に費やされるエネルギーはいかほどのものなのでしょうか。緩やかで協調的な国際秩序の方が、現実的で実効的なグローバル秩序の資格を有しているのではないでしょうか。今回のシンポジュウムに出席してASEAN的な緩やかな求心力による秩序こそ、冷戦とグローバリゼーションで傷ついた世界が求めている秩序ではないかと感じました。

グローバリゼーション再考

ねこくま

グローバリゼーションについて学生諸君と議論する機会があったのでそこで気がついた論点をメモ的にいくつか上げておきます。最大のポイントはグローバリゼーションは貧困を解決するのか、あるいは貧困を生み出すのか?これがグローバリゼーションを価値判断する上で最も重要な基準だと思います。

次のポイントはグローバル政体が存在するなら、われわれをいかなる主体がどうやって代表するのかという問題です。トインビーの「所属しているけれど、代表していない」プロレタリアートの状態が、現在の国民国家より優れた統治システムとはとても思えません。

こうなると「帝国システム」なる広域支配システムの中心が何処に存在するのかという問題か、国際関係研究者の間でこれほど関心を集めるようになった理由が理解できます。

最後にグローバリズムと「靖国参拝」の関係について私はこれを国際問題として捉えています。理由は、アメリカ主導のグローバル秩序に挑戦可能な東アジア共同体形成可能性を阻止するために「靖国」は極めて重要な問題だからです。

日本が靖国参拝を繰り返し、侵略戦争の歴史を肯定する主張を続けるかぎり、中国・韓国は言うまでもなく現在のASEAN各国はアジアは「共通の家」形成に踏み出すことは不可能でしょう。

日本をアジアから遊離させ、アメリカのグローバルな国益に全面的に組み込むために「靖国参拝」が要請されていると見た方が合理的なのです。

しかし現実の政策立案の上からは、アメリカのプレゼンスを排除した東アジア共同体形成という選択肢は現実的はありません。東アジア共同体をアメリカ主導のグローバルな世界秩序を牽制するための対抗手段として構想することを選択してはなりません。

アメリカとの共存共栄の枠組みの中で穏やかに変化していく必要があります。中国の韜晦(とうかい)戦略、爪を隠す戦略は短期的には正しいのでしょうが、相応の国力を得た後を考えると早めに成長の芽を摘むという対抗的な長期戦略を呼び寄せてしまう可能性があります。

私は最近、グローバリゼーションが生み出すマイナス局面を補完し、地域の人々に平等で豊かな生活を保障する地球規模の共同体構想を、正面から主張していくほうが王道なのかもしれないと考えるようになりました。

タイから垣間見た「東アジア共同体」

高橋 勝幸

中国の反日デモを契機に、民間の間からも東アジア共同体の必要性を唱える声が高まった。2005年12月にはマレーシアで初めて東アジアサミットが開かれる。私の身近でも早稲田大学の天児慧さんがAHC(Asian Human Community)を発足させ、この原稿は6月18日に行なわれた第3回準備会の私の発言をまとめたものである。

私は、東アジア共同体について、この5月に複数のタイ人に意見を聞いた。チュラーロンコーン大学アジア研究所研究員、AP通信記者、雑誌編集長、NGO活動家(Focus on the Global South)、大学生らである。これはあくまでごく一部の意見であり、政府関係者にも聞いていないので、一般化することはできないが、概して、東アジア共同体の構想には消極的であった。

彼らの意見を集約すると、アセアンですらうまく機能していないのに、東アジア共同体は一層複雑で大きすぎるという。共同体というには日本とタイは距離が遠い。確かに、在留日本人、日本の商品、アニメ、ポップスは巷にあふれている。しかし、同じコミュニティを形成するには違和感がある。

アセアンは外見からは、アジアにおいて稀有の共同体のように映るかもしれない。しかし、実態も実感もないという。会議で確実に決議されることは、次、いつ、どこで会議を開催するかである。強いて言えば、査証なしで移動ができること。確かに、入国手続きのアセアン国籍専用レーンが空いているのが羨ましい。

そもそもタイ人は隣国を知らなさ過ぎるという(日本もさして変わらないかも知れないが)。隣国に対する関心が低い。タマサート大学に東南アジア研究プログラムができたのは2000年である。学部レベルでタイ語で教える。チュラーロンコーン大学に同プログラムができたのはその後で、修士課程のみで英語コースである。現行のホームページの案内は、アセアンが取り組む東アジア共同体形成のダイナミズムを東南アジア研究の重要性として強調している。学生は半分がタイ人で、インドシナ3国、ビルマ、シンガポールの学生も学んでいる。

中国の反日デモに関連して、私が思い出したのは、千人におよぶカンボジア人が2003年1月29日にカンボジアのタイ大使館前で、抗議デモを行なったことである。このデモはエスカレートして、タイの大使館、企業、ホテル、レストランが焼き討ちされた。事の発端は、カンボジアでも人気のあったタイ人女優が「アンコール・ワットはタイのもの」と発言したとカンボジアの新聞が報道し、その年の7月の選挙対策として、反ヴェトナム感情に訴えられないフン=センが反タイ感情に訴えかける演説をしたことである。当時のタイ側の新聞には、タイ人ビジネス関係者がカンボジアで我が物顔に振る舞っていたとの反省があり、1970年代の日本の東南アジア進出を想起し、日本の福田ドクトリンに学べといった論調も見られた。

焼き討ちの前日の晩から当日の未明まで、私はタイの首相府前で寝そべっていた。東北タイを流れるメコン河支流のパクムンダムの開門を要求する貧民会議(サマッチャー・コンヂョン)の長期泊り込みによる抗議行動に参加していた。当日には当局が強制退去させることになっていた。ところがこの事件である。強制立ち退きのニュースはカンボジアのニュースに掻き消されてしまった。数日後、首相府前に行くと、ダムに抗議する者はいなかったが、カンボジアの2州(アンコール・ワットを含む旧タイ領)はタイに帰属するというタイ字紙の論説のコピーを配布する活動家に出会った。

タイは国境を接するカンボジア、ラオス、ビルマ、マレーシアとそれぞれ問題を抱えている。ヴェトナム戦争(タイのアメリカ協力)以外にも、ナショナリズムに由来する歴史認識の問題がある。メコン河開発をめぐって、中国を含む流域国の利害関係がある。FTA導入と健全な国民経済の保護をめぐる葛藤がある。これらの問題が認識されており、その解決のためにも、東アジア共同体の構想が寄与する可能性もあるのではないかと、私は思った。

東アジア共同体の引き合いに出されるのがEUだが、その憲法条約にフランス市民の55%が反対し、大差で不支持を表明した。私などは新聞を読んで悲観的な気持ちになった。しかし、タイのNGO活動家が紹介してくれたATTAC Japan (Association for the Taxation of financial Transactions for the Aid of Citizens) によると、この「ノー」の意味は、政府間が進めるアメリカ流のグローバリズムと新自由主義の暴走を食い止めようとするもうひとつのグローバリズムの動きであった。

「日本がリーダーシップをとる東アジア共同体をどう思う?」と尋ねたところ、タマサート大学東南アジア研究プログラムの卒業1期生は「冗談じゃない。アセアン+3だ。」と答えた。戦後60年の今年、8月16日(タイの平和の日)には、バンコクの自由タイ(抗日運動)公園(昨年、自由タイ博物館がオープン)において盛大な平和祝賀行事が催される。「大東亜共栄圏」と同じ轍を踏まないように、誰のための、何のための「東アジア共同体」なのか、日本人はよくよく考える必要があると思った。

蒸し暑い夜の妖怪話

ねこくま

唐突であるが「銀河英雄伝説」というSF小説をご存じであろうか。民主的選挙で選ばれた一国の首相をSF小説の悪役にたとえるのは何とも失礼な話であるが、今回は小泉首相とこの小説の登場人物ヨブ・トリューニヒト氏のお話である。(注1)

歴代の首相経験者や衆議院議長はては日本遺族会会長までが、小泉首相の靖国公式参拝中止を求めている。もとよりいわゆる護憲派も、戦後民主主義の 受益者である大企業の大部分もアジア諸国民の感情を逆撫でして日本の対外経済活動を制約する靖国参拝に反対であろう。しかし小泉氏は四面楚歌にも似たこの 状況で「国会解散」を盾に頑迷に政治姿勢を変えようとしない。

ある研究会で韓国人研究者から問われた。靖国公式参拝に執着する姿勢は日本国首相の個人的資質なのか、あるいは何か目算があってのことなのか? 私にも小泉氏が中国や韓国とあえてことを荒立てる理由は理解不能だ。日中経済はすでに一体化しているからだ。(注2)

こんなおりEU憲法採択がフランスとオランダで否決された。政治統合推進で世界覇権確立を求めるEUエリートの独走に、生活の質の保障を求める一 般国民が反対を表明したというのだ。これを見て一定の国民が「靖国参拝」を支持する日本でも同じことが起こっていることに今更ながら気がついた。経済レベ ルにおけるアジア経済一体化はとうの昔に進行しており、日本の大企業は格安な労働力を求めてアジアに工場を移転し、日本人労働者は仕事を失ってきた。グ ローバリゼーションの名の下に大企業は中小企業と労働者を切り捨ててきた。

まして東アジア共同体など実現してしまったら大部分の日本人の生活はどうなるのか。不満と先行きの不安に突き動かされる負の庶民感情と小泉氏のか たくなな靖国詣でが結びついた場合、ナショナリズムという理解不能な次元で日本を突き動かす妖怪に化ける可能性に思いたる。わが日本国の小泉首相は「銀河 英雄伝説」の登場人物ヨブ・トリューニヒト氏に類似して、実にポピュリスト的直感に優れた人物である。小泉氏が土壇場の一発逆転を狙ってナショナリスト 「小泉純一郎」を演じている可能性に思い至ったのである。

ブッシュ大統領への無類の忠誠心を売り物に強引なグローバリゼーションを進めてきた小泉氏を、グローバリゼーションへの不満からナショナリズムを 高揚させる人々が支持するというのは何とも皮肉な話であるが。小泉氏の狙っているのが中国への生産移転で苦しみ、アジア経済の一体化に底知れぬ不安を感じ 取っている庶民の支持を狙っての「小泉靖国参拝」だとしたら、氏は大変な政治センスの持ち主だということになる。

日本の指導者諸氏は国民の平等と福利の保証に本気で取り組まないと、経済権益も財産も全部吹き飛んでしまうような事態がすぐそこまで 迫っていることを理解しなければならない。ナショナリズムには経済的合理性も倫理も正当性も通用しない。死に体だった小泉氏が再び復活などと言う事態が起 こるかもしれない。蒸し暑くなったので怪談話と冗談ではすまされぬ恐ろしい話である。

注1:広大な銀河系を舞台とした皇帝を頂く銀河帝国と民主主義を頂く自由惑星同盟の興亡を描くいわゆるスペース・オペラと呼ばれる小 説である。ここにヨブ・トリューニヒトという男が登場する。陰謀と策略で大衆を操るポピュリスト政治家で帝国騎士団という極右テロ集団を擁して大統領に登 り詰める大衆政治家である。軍事クーデターから銀河帝国による占領といった数々の危機を持ち前の悪運と鉄面被的な悪辣さで乗り切って、最終的には自分が大 統領を務める自由惑星同盟を滅亡に導く悪党の代表のような大変な登場人物である。

注2:戦後60年近い年月を経て、国民全体から見れば一定の割合に止まっているにしても、首相の靖国参拝を支持する日本国民がどのような理由でこれ を支持するのか私はずっと不思議に思っていた。アジアとの情報の一体化が進む国際化の時代に、明治以来の英霊への参拝という話も何とも時代錯誤的である。 私が靖国参拝に反対する理由は、靖国神社が日本と周辺諸地域を苦しめた国家神道の象徴であること、首相による公式参拝が日本国憲法の理念の一つである信教 の自由の否定を意味していること、アジアに限らず世界の人々が首相の靖国公式参拝を日本の軍国主義回帰と理解するだろうと考えるからだ。