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2010 年の新春に寄せて ―真に友好協力的な新しい日米関係を!

中西 治

新年おめでとうございます。

21 世紀の最初のゼロ年代が終わり、 10 年代が始まりました。

2009 年に米国でオバマさんが「チェンジ (変革) 」を掲げて大統領になり、日本で鳩山由紀夫さんが「政権交代」を掲げて首相になりました。日米両国で変革の時代が始まりました。

オバマさんと鳩山さんが当面している問題は、沖縄にある米軍普天間飛行場の返還問題であり、日米関係の問題です。

日米関係は 1853 (嘉永 6) 年の黒船来航以来、次の三つの時期を経て発展してきました。

第一は 1854 (安政元) 年の神奈川条約の締結による開国から 1911 (明治 44) 年の条約改正に至るまでの不平等条約の 57 年間。第二は 1911 年から 1945 (昭和 20) 年の日本の敗戦までの摩擦と戦争の 34 年間。第三は 1945 年から 2009 (平成 21) 年までの占領と安全保障体制下の 64 年間。

オバマさんも、鳩山さんも、ともに変化を掲げて当選したのですから、米軍普天間飛行場を日本に返還し、新しい日米関係の時代を切りひらくべきです。

彼らは現在を安保体制から真に友好協力的な新しい日米関係を確立するための移行期にしなければなりません。

ところが、現実はそのように動いていません。

オバマ政権の国務長官はヒラリー・クリントンさんです。彼女は沖縄に関する特別行動委員会 (SACO) が普天間飛行場の返還を決めた最終報告書を発表した 1996 年の大統領ビル・クリントンさんの夫人です。最終報告書では普天間飛行場の代替施設を海上に作ることが決まりました。具体的に名護市辺野古への移転が決定したのは 2006 年でした。

国防長官はブッシュ息子政権以来のゲーツさんです。 ゲーツさんはブッシュ父政権時代の 1991 年に中央情報局 (CIA) 長官に任命された最初の生粋の CIA 要員です。ゲーツさんは 1993 年まで CIA 長官を勤めたあと、大学教員に転じましたが、 2006 年にラムズフェルドさんの後任として国防長官になり、オバマさんが大統領になったあとも国防長官として留任しています。ゲーツさんは共和党員ではないと言われていますが、ブッシュ親子とは密接な関係にあります。

オバマさんはゲーツさんを国防長官に留任させざるを得なかったことによって重い過去を引きずることになりました。アフガニスタン戦争の継続と普天間飛行場の辺野古への移転です。

鳩山さんはもともと自民党の政治家です。彼は 1993 年に自民党を離党し、新党さきがけを結成しました。同年 8 月に細川内閣が発足すると、官房副長官になりました。その後、新党さきがけは羽田内閣 (閣外協力) 、村山内閣 (閣内協力) 、第一次橋本内閣 (閣内協力) と協力関係にありました。第一次橋本内閣のとき菅直人さんは厚生大臣を務めました。

1996 年 11 月に第二次橋本内閣が発足しましたが、それに先だつ 1996 年 9 月に鳩山さんと菅さんは旧民主党を結成し、ともに代表になりました。 1996 年 12 月に SACO 最終報告書が発表されたときにも、 2006 年に辺野古への移転が決まったときにも、鳩山由起夫さんと菅直人さんはこれらに直接かかわっていません。

彼らは先の総選挙で米軍普天間飛行場の県内移転に反対し、沖縄の全選挙区をはじめ、全国で大勝利しました。

ゲーツさんは激しい反撃に出ています。鳩山さんはたじろいでいます。鳩山さんは、これは日本国民の要求であり、選挙によって政権が変わったのであるから、政策が変わるのは民主主義国家では当然のことである、と主張すれば良いのです。国際社会ではよくあることです。米国も民主主義国家であるのならば、理解できるはずです。

日本政府は移転先などを考える必要はありません。どこへ移しても、移されるところは大変迷惑を蒙るのです。それは米国が考えればよいのです。一番良いのは基地をなくすことです。どうしても必要ならば、自国内に作れば良いのです。

オバマさんと鳩山由紀夫さんは 20 世紀後半の日米安全保障体制から 21 世紀の真に友好協力的な日米関係を確立する移行期の指導者にならなければなりません。

この問題を最終的に解決するのは日米両国の主権者である人民です。

日本人自身も日本にある米軍基地について、日米安全保障条約について、日米関係について真剣に考えなければなりません。

今年が普天間飛行場問題を解決し、真に友好協力的な新しい日米関係を確立するための年となることを願っています。

私もそのために努力します。

2010 年元旦

研究会報告「日米関係の再検討」要旨紹介

中西 治

今日、2009年2月15日午後、八王子で特定非営利活動法人 地球宇宙平和研究所の研究会が催されました。私は「日米関係の再検討−オバマ新政権の発足にあたって−」と題する報告をしました。 その要旨は以下の通りです。ご一読願えれば、幸いです。

報告「日米関係の再検討 ―オバマ新政権の発足にあたって―」中西 治

1. 開国と不平等条約 (1853-1911) 幕末から明治へ

日本は力を背景とする欧米列強によって開国を迫られ、不平等な条約を押しつけられ、欧米中心の国際秩序に引きずり込まれた。

開国は時代の流れであった。

徳川幕藩体制は「鎖国 (限定的開国) 」政策から「全面的開国」政策に転換し、積極的に対外交流を図るべきであったが、体制はすでに命脈が尽きようとしており、西欧列強の要求に受け身で対応せざるを得なかった。

反幕府派は「尊皇攘夷」を掲げて倒幕に成功した。

当時、日本の領土は本州・四国・九州と蝦夷であった。

2. 条約改正と日米摩擦・日米戦争 (1911-1945) 明治から大正・昭和へ

明治維新以後、日本は蝦夷を北海道と改称し、開拓に努め、ロシアとの千島樺太交換条約によって千島を正式に日本の領土とした。また、琉球王国を廃し、沖縄県とした。

明治政府は大日本帝国憲法を発布してドイツ帝国型の国内体制を確立し、清国・ロシアと戦い、台湾・サハリン南半部・朝鮮を奪い、法権・税権の回復に成功した。

第一次大戦後日本は中国でのドイツの利権を継承し、太平洋諸島を手に入れた。

1929 年の大恐慌後は中国東北部から中国北部・中部を植民地とし、さらに「大東亜共栄圏」の支配者になろうとした。

米国はこれに反対し、中国大陸からの日本の撤退を要求した。日本はこれを拒否し、米国との戦争を開始し、敗北した。

大日本帝国の膨張は 50 年余のひとときの夢であった。

3. 敗戦・占領・安保・新安保 (1945-2009) 戦争終結から今日まで

敗戦によって日本の領土はふたたび北海道・本州・四国・九州に戻った。後に沖縄が米軍基地付きで日本に復帰した。

日本は講和条約によって形式的には主権を回復したが、軍事的には米国に完全に従属し、政治的・経済的にも米国に従属・依存している。

4. 日米関係と日本の体制・政策の根本的変化

ペリーの来航が徳川幕藩体制を崩壊に導き、日米戦争が明治以降の天皇制体制を崩壊させた。日米関係は日本の体制を二度、根本的に変えた。

米国は一度手に入れた土地や軍事基地をなかなか手放さない。

南北戦争が示しているように、法的には何の規定もないが、米国は合衆国に加入したステート (国) の脱退を実質的に認めていない。

米国は 19 世紀末の対スペイン戦争の勝利によってキューバを獲得した。 1902 年にキューバを保護国として独立させたが、同時にキューバ国内に軍事基地を置く権利をキューバに認めさせ、いまもグアンタナモに軍事基地を保有している。

フィリピンも米国がスペインから獲得した植民地であったが、 1946 年に独立し、 1992 年に米軍基地を完全に撤去させた。しかし、 2001 年の 9.11 事件後に米軍はフィリピン内のテロリスト絶滅に協力するという名目で再びフィリピンに進出している。

米国の軍事基地を撤去させるためには当該地域の人々の不屈の長期にわたる努力が必要である。

オバマさんは「チェンジ (変革) 」を掲げて登場した。多くの人々はオバマさんの善意を信じ、内外政策の大転換を期待したが、これまでの政治勢力の影響力が強く、とくに対外政策の大転換は困難なようである。

テロの根元はアフガンではなく、米国の政策にある。テロをなくすためには米国の対外政策の根本的転換が必要である。

日米関係の将来については次の四つのシナリオが考えられる。

第一は現在の日米関係の継続である。第二は軍事面を含む日米の協力関係のいっそうの強化である。第三は軍事基地の削減と軍事協力の縮小である。第四は現行条約の廃棄による基地の廃絶を含めた軍事協力関係の解消である。

当面、日米間でも、日本国内でも、第二のシナリオと第三のシナリオを実現しょうとする人々がせめぎ合うことになるであろうが、今後永遠に米軍基地が日本に存在し続けるということはあり得ない。米軍基地は必ずなくなる。

近現代の日本外交のもっとも重要な相手国は米国であった。日本は目先の利益にとらわれ朝鮮・中国・ロシアさえ抑えれば、うまくいくと考えていた。

しかし、最大の障害は日本と同じく中国への進出をめざしていた米国であった。その意志と力を過小に評価したのが誤りであった。

第二次大戦後はその誤りに気づき、もっぱら米国に追随してきたが、いままた日本は戦前と同じ過ちを繰り返している。目先の利益に追われて米国のみを見ている。

しかし、貿易一つをとっても、日本と中国との貿易がすでに日本と米国との貿易を上回っている。アジア・アフリカ・ラテンアメリカはこれからますます発展していく。

2050 年に地球人口は 92 億人ほどになる。先進国の人口はいまとほとんど変わらない 12 億人であるが、新興国・発展途上国の人口は 80 億人になる。

日本は地球全体の動向に注目し、対外認識を根本的に改め、対米政策を含む対外政策を全体的に見直さなければならない。