宗教」タグアーカイブ

正教文化の基礎

宮川 真一

いまロシアの公教育では、宗教教育をめぐる熱い闘いが繰り広げられている。1990年初頭、ロシア教育省はロシアの学校にキリスト教の倫理と道徳を強調するカリキュラムによる宗教学習の導入を決定した。1992年12月、ロシア教育大臣とアメリカ共同使節団執行委員会は「意向に関する議定書」に調印した。そこでは共同使節団を「キリスト教社会プロジェクト」と記述し、「教育と社会の精神的刷新の分野における協力を発展させるため」、両者はロシア公立学校の道徳と倫理の課程とカリキュラムを発展させることが記されている。やがて、ロシア教育省はロシア正教会との提携を進展させる。1997年から1999年にかけて、ロシアのいくつかの地域では州行政機関の資金で公立中学校に正教の教義を教える正規の科目が導入され始めた。1999年2月、モスクワ総主教庁の提案に沿って、教育に関する世俗・宗教委員会が教育省内に創設された。また1999年8月には、「ロシア連邦教育省とロシア正教会モスクワ総主教庁との協力に関する契約」にフィリポフ教育大臣とアレクシー二世総主教が署名した。

2002年初頭、アラ・ボロジナ著の教科書『正教文化の基礎』が出版された。これには「ロシア連邦教育省とロシア正教会モスクワ総主教庁との統一行動に関する調整評議会推薦」の公印が押されている。2002年10月22日、フィリポフ教育大臣は科目「正教文化」の模範的な教授法計画の要約を付与した書簡に署名した。この書簡は地方の教育局にも発送され、ロシア各地の学校で「正教文化の基礎」が集中的に導入され始めたのである。グレブネフ教育次官も2004年1月、中学校の必修プログラムに「正教文化の基礎」コースを導入するべきとの考えを明らかにした。2月3日の記者会見でフィリポフ教育相は、中学校に選択科目としての正教教育を導入する方針を再度表明した。

こうした教育省の政策により、中等教育における正教教育の導入に対する賛成 派と反対派が形成されることになる。賛成派には、当事者であり推進者であるロシ ア正教会、ロシア教育省を別とすれば、地方・連邦権力機関の一部、ロシア・ナショ ナリストの社会・政治組織のいくつか、正教徒または金銭的に利害関係を有する教 師の小グループという主として3つの勢力が挙げられる。反対派は主に次の4グルー プから構成される。新しい負担を重荷と感じる児童。児童への宗派教育を望まない 両親。道徳についての自身の見識をもつ大多数の教師。リベラルな社会-政治組織 であり、彼らは社会制度においてロシア正教会の影響が強まることはロシアの民主 的発展に対する脅威であり、他の宗教・宗派の権利侵害であるとみなす。人権組織 に所属するポノマリョフとイハロフは、ボロジナの反ユダヤ主義を糾弾し、彼女に対する刑事上の取り調べを開始させた。この件に関してモスクワでは10以上の裁判が行われたのである。

「世論」基金が2004年12月にロシア全土で実施した調査において、学校では世界「宗教史」と「正教文化の基礎」のどちらを教えるべきかを尋ねている。およそ半数の回答者がどちらも教えるべきであるとし、「宗教史」のみが1~2割、「正教文化の基礎」のみが1割弱、どちらの科目も教えるべきでないとする人が1割程度であった。さらに、「宗教史」または「正教文化の基礎」を必修科目にすべきとする人は2割、選択科目が5~6割、どちらも教えるべきでないとする人が1割程度となっている。これら調査から、「宗教史」と「正教文化の基礎」の両方を選択科目で教えることを世論は支持しているようである。
2005年9月21日、ロシア科学アカデミー世界史研究所のチュバリヤン所長は、宗教史に関する学校教科書が完成したことを明らかにした。フルセンコ教育科学大臣は以前から児童が全ての世界宗教を学習することを保証しており、9月初頭にはロシアの学校における『正教文化の基礎』教育のテキストを取り替える方針を表明している。これを受けてロシア正教会の外郭組織である正教市民同盟は22日声明を発し、これは偉大な正教大国ロシアの正教市民に対する挑戦であると訴えている。しかし教育科学相は10月4日、テキスト『宗教史』が本年中には承認され採択される見通しを語った。こうしたロシア教育科学省の政策を歓迎しつつ、新たな年もこの問題から目が離せないように思われる。

この1年、私の拙いコラムに目を通して下さった皆様に厚く御礼申し上げます。

(拙稿「現代ロシアの公教育における宗教教育―『正教文化の基礎』コース導入をめぐって―」ロシア・東欧学会第34回大会自由論題Ⅰ報告、西南学院大学、2005年10月16日。)

公教育において宗教をいかに教えるか

宮川 真一

本年3月、第19回国際宗教学宗教史会議世界大会が東京都内で盛大に開催された。同会議は1950年に創設され、現在世界40カ国以上の研究団体・ 学会が所属する世界最大の宗教研究者の団体である。ユネスコの支援を受けるこの団体は、5年ごとに世界大会を行っている。「宗教―相克と平和」を総合テー マとした今大会には、海外からおよそ700人、国内から約800人以上の研究者が参加し、学際的な研究交流の場となった。私にとっても多数のロシア人研究 者らと議論や交流をするという、貴重かつ胸躍る機会であった。「相克と平和」は、国際社会にとって現在最も重要なテーマの1つである。この問題に果たす宗 教の役割が誰人も無視できないものであることは、昨今の戦争や紛争の事例を見ても明らかである。大会の開幕を飾ったのは、「宗教と文明間の対話」と題した公開シンポジウムである。パネリストの1人としてハーバード大学のドゥ・ウェ イミン教授が、「対話的文明に向けて―公的知識人としての宗教指導者」と題する基調講演を行った。(現在『第三文明』誌上で、ウェイミン教授と池田SGI 会長との対談が連載中である。)また、大会2日目には国連大学共催パネル「宗教と教育」が行われ、「公教育において宗教をいかに教えるか」について熱のこ もる議論が展開されている。

近代国民国家とその教育制度は、元来理念的には、人間の基本的権利や個人的な意思決定などを尊重する西欧人権思想や政治的民主主義、あ るいは近代科学の成果などといった西欧的価値を前提にして成立、発展してきた。公教育とは「国民国家や地方自治体などの公権力が管理運営し、(1)義務 制、(2)無償性、(3)世俗性(宗教的中立性)を備えた学校で行われる教育」を意味している。この公教育の担い手である近代学校は西欧における産業革命 以降、産業化の進展とともに世界中に普及し発展してきた。それゆえ近代学校は近代性を象徴する典型的な社会制度であり、国民意識の形成、経済発展、社会病 理の改善、差別や偏見の除去などが期待されてきた。しかし実際には、学校教育はそうした期待に十分に応えてこなかったのみならず、様々な課題や問題が噴出 した。

鈴木俊之氏によれば「21世紀を迎えた現在、先進諸国では公教育をとりまく環境が大きく変化している。90年代初頭の冷戦構造の崩壊や 経済のグローバル化の進展とともに、近代的な価値観にもとづく国民教育だけでは、公教育として不十分であることがしだいに明らかになってきた。新たに公教 育に求められていることの1つに、価値観が多様化した多文化・多元化社会のなかで生きていくために必要なスキル、つまり他者と共生する能力をもった人間を 育てることがあげられるだろう。そのためには他者の価値観や宗教などを知らなければならない。」一方、アジアをはじめ多くの発展途上諸国では外来の文化や 情報が無制限に流入するようになり、ようやく育ちつつあった国民意識や宗教的規範が危機にさらされるようになった。そのため伝統的な価値観を擁護すべく道 徳教育や宗教教育といった価値教育の見直しが行われ、その強化や新たな導入が政策として計画・実施されてきた。

従来、宗教教育は通常次の3つに分類されてきた。「宗教知識教育」は宗教に関する客観的な知識を理解させる教育であり、ほとんどの国で は、歴史、社会、道徳、美術、音楽などの教科で行われている。「宗教的情操教育」は人間形成にとって不可欠だと考えられる究極的・絶対的な価値に対する心 のかまえを育成する教育であり、「宗派教育」は特定の宗教の立場から、その宗教の教義や儀礼を通じて信仰へ導くための、また信仰を強化するための教育」で ある。

井上順孝氏は「宗教文化教育」という新しい用語を提起し、公教育での導入を提唱する。宗教文化教育とは、「文化としての宗教についての 理解を深める教育というふうに言い換えることができる。文化としての宗教とは、日本及び近隣諸国、そして世界の主な宗教の習俗、伝統的宗教についての基礎 知識、日本人の宗教に対処する態度の特徴、世界の諸宗教の現状についての理解を深めることを目指すものである。宗教情操というような曖昧とした概念ではな く、個別の宗教について、その文化的側面についての理解を深めるということである。知識と言ってもいいが、宗教知識教育という場合にはすでに固定した解釈 がある。また、文化の理解には知識だけではなく、共感とか理解しようとする態度とか、判断力といったものが求められる。」

第二次世界大戦後におけるイギリスの宗教教育は、キリスト教的な宗教教育から多文化的な宗教教育へと変化していったという。「宗教的信 仰の差異と有無、さらには政治的信条の差異を超えて人々を相互に結びつけるような、そして科学・技術の進歩もそのために奉仕することが求められているよう な全人類的価値」を探求することが価値教育の課題であるならば、学校教育のカリキュラムについてすくなくともさまざまな宗教とそれに関わる文化や慣わしに 対して寛容であるための対応が求められるようになっている。現代世界の公教育において、ナショナル・アイデンティティの維持・伝統文化の擁護・国民統合を 志向した各国伝統宗教の宗派教育に過度に偏ることは望ましい方向ではない。異文化理解・多文化共生・世界市民の育成を志向する宗教文化教育を併せて発展さ せることが、21世紀を迎えた国際社会の安定につながるであろう。

(拙稿「現代ロシアのナショナル・アイデンティティと公教育における宗教教育」『ソシオロジカ』第30巻第2号、2006年(近刊)。)

イスラム過激派とオウム真理教

その他

投稿者:重川 利昭

私は今、9.11テロの実行犯だったアタと、地下鉄サリン事件の実行犯だったオウム幹部のことを考えている。

イスラム教は立派な宗教に違いない。オウム真理教は仏教(密教)の亜種であり、仏教も立派な宗教に違いない。オウム幹部もオウム真理教の忠実な信徒であったし、アタもまたイスラム教の敬虔な信者であった。麻原教祖は仏陀の使徒として振る舞い、フセインもアラーの僕として振る舞う。麻原には5000名を超える熱狂的な信者がおり、当時の宗教家も宗教学者も、全面的ではないにせよ一定の評価をしていた。フセインには献身的な親衛隊がおり、周辺諸国のイスラム教徒やアラブ民族から一定の評価を受けている。麻原は日本政権の打倒を訴え、フセインは米国打倒を訴える。オウムは大量破壊兵器を開発・保持し、霞ヶ関を狙い、サリンをまいた。アタは、貿易センタービルに民間機を突入させた。仏教の亜種たるオウム幹部はテロの成功を喜び、イスラム教の亜種たる過激派は、9.11を神の祝福とした。

オウム真理教とイスラム過激派とは同根である。そしてオウムこそ真正の密教と信じる人々がいたのと同様、イスラム過激派こそ真正のイスラム教と信じる人々がいる。アフガン侵攻の取材にあたった友人は、パキスタンのタリバンがいかに敬虔なイスラム教徒であり、どれほどアタを誇りに思っているかを熱心に語ってくれた。アタをヒーローにする人々とオウム幹部の相違を見つけるのは難しい。

イスラム過激派が大量破壊兵器を保持する恐怖を、日本人はオウム真理教と重ねて理解する必要がありはしないか。我々は、権力がオウムのような宗教と、どう対峙することを望むのか。オウムは国内にとどまった。アタは国境を越えた。防衛ラインも国境を越えた。いま上九一色村は、砂嵐のまっただ中にある。仮装国家の規模が桁外れなだけに、人質もまた桁外れに多い。砂嵐の上九一色村では、いったい何人の坂本さんを殺したろう。そしていったい何人の苅谷さんが捕らわれ、無垢な信者がどれだけいるのか。機動隊は米英軍に代わったが、ガスマスク姿は不変である。おそらく精密な人工カナリヤ(毒ガス探知機)も携帯していることだろう。

問題は、人質に出る犠牲である。浅間山荘事件の時、政府はどうしたか。1人の人質を救出するために重火器の使用を制限し、機動隊員らに多数の犠牲が出た。映画「突入せよ」を見て改めて思った。今だったら世論はこの矛盾を放置しておくだろうか。機動隊員にも家族がいる。美談には悲しい続きがあるのだ。

この点、欧米は日本とは異質に思える。人質は犯罪者と戦う勇敢な戦士である。誰かに解放されるのを待つだけの非力な赤子ではない。死しても英雄となる。たとえ味方の弾に倒れようともそれは同じである。9.11を悼む米国民の姿は、同じく多数の犠牲者を出しながら当事者意識が欠落したかのような一般の日本人の反応とは違う。誰人であれ戦士であることを求められる社会なのだ。問われるのは勇敢であったか、臆病であったかである。この峻厳な立ち位置こそ、戦闘によって培われた狩猟民族の血である。二大政党の対決を望まず、「和をもって尊し」「寄らば大樹」を処世訓とした農耕民族とはそもそも違う。犯罪者との戦いに双方の犠牲は当然であり、戦わずに犯罪者を放置するのは臆病者の証なのだ。これが欧米の常識だろう。仏は遠くムルロア環礁で核実験を行う国だ。他国には無関心でも自国に被害があれば米国以上に反応しかねない。

戦争には反対である。そのためには丹念に一つ一つ争いの芽を摘むしかない。いま最大の問題はイスラム過激派である。これはパレスチナ問題に行き着く。パレスチナの平和共存以外に、過激派の芽は摘めない。平和共存の条件は、貧富の格差の是正である。日本のように安定した社会では、オウムは5000人以上には増えない。極端な教義は不安定な社会で力を得る。

だから問題は、果たして民主主義と資本主義は貧富の是正に役立つシステムなのかということになる。またこのシステムは万人が望むものなのか。金利ひとつとってみても、これはイスラムが望むシステムではない。民主主義と資本主義は、弾圧の中から這い上がってきたユダヤが、アーミッシュを置き去りにして、成長神話の成就のために望んだシステムなのだ。だから世界にはこのシステムの根付かない国が多数ある。日本はむしろ特別だ。米国のいう解放は、欧米でスタンダードとなったユダヤシステムの押し売りにちがいない。

しかし、このシステムの恩恵を最大限に享受した国が、その拡散に反対したのでは筋は通るまい。日本が本気で戦争反対を貫くのであれば、ユダヤシステムからの離脱を前提にすべきである。まずは、マハティールのように経済封鎖すること。そして八百神の国土にふさわしい独自のシステムを組み直し、他国に対しても独自システムの開発と運用を勧めることだ。貿易立国の日本と我々に、果たしてその覚悟があるのか。成長神話からの棄教こそが我々に求められた問題の本質である。戦争反対はぐるっと回って、ここに来る。宮崎駿のテーマでもある。