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沖縄訪問団結団式に参加して

わたなべ ひろし

2月15日に八王子で行われた、研究所の沖縄訪問結団式を兼ねた研究会に参加した。報告者は会員の玉井秀樹さんと中西治理事長のお二人であった。

玉井さんの報告は、戦後における沖縄の米軍基地の問題を概観し、その上でどうしたら米軍基地を縮小、全面返還できるのかということを、沖縄に米軍基地を一方的に押しつけている日本人として、そして平和研究を専門とする者として(さらに当研究所の会員の一人として)、何よりも自分自身に問うという真摯なものであり、非常に共感することができた。

報告後の質疑応答の際、沖縄の米軍が出て行くかどうかは、まず何より米国の問題なのではないか、そして米軍にその意思が無い限り沖縄の基地はなくならないのではないかと質問すると、玉井さんからは、沖縄における米軍基地の存在は、米軍の意思というより、日本人(日本本土人)の思惑の結果ではないのかという答えが返ってきた。全くおっしゃる通り。僕も全面的に同意します。

ただ欲を言えば、玉井さんはこれまでの日本人による沖縄へのかかわり方に対して非常に批判的であったが(そして僕もそう思うが)、それでも沖縄における反基地闘争と、本土における平和と民主主義の為のさまざまな思想や運動は、戦後史の中でお互いに影響を与え合ってきた部分も少なからずあったのではないだろうか。その点を、それこそ日本人として、平和研究者として、(そして当研究所の会員として)玉井さんには明らかにしていただけたらと思いました。

中西理事長も、報告の中で沖縄戦に触れていた。

中西さんによれば、英国首相のチャーチルは、沖縄戦において戦火の中に次々と自身の命を投じていく沖縄のひとたちの姿を目の当たりにし、戦慄したというのである。そして彼は、こんな日本人相手に本土決戦など行えば、連合国軍兵士の死者が何十万人出るか分からないと恐怖し、ソ連の速やかな対日参戦を促したということであった。

僕は中西さんからこの話をお聞きして、沖縄戦の酷さがあの第二次大戦の終わり方や、戦後の国際体制構築に向けた指導者たちの様々な思惑などに大きな影響を与えていたことを知り、非常に納得するものがあった。ある本によれば、沖縄住民の4人に1人は沖縄戦で亡くなっているそうである。それ程多数の死というものが、歴史に対して何の影響も与えないなどということはあるはずが無いと思ったからである。

日本近現代史家である大江志乃夫氏は、日本の戦後史をまとめた著作を、沖縄戦の叙述から始めている。そして大江さんは次のように序章を結んでいる。

沖縄が切り捨てられたところから、戦後の日本国の歴史ははじめられている。……あくまで戦後の沖縄にこだわりつづける立場から、日本の激動の歴史にいどみたいと考えたのである。したがって、この[本書における]戦後は、八月一五日ではなく、六月二三日から始まる。

僕は学生時代に大江さんのこの文章を読んで、日本の「戦後」と沖縄の関係、同じ「日本国民」であっても「戦後」の意味は決して一様なものではないということを教えてもらった。

当研究所の沖縄初訪問が、実り多きものでありますよう祈っております。

研究会報告「日米関係の再検討」要旨紹介

中西 治

今日、2009年2月15日午後、八王子で特定非営利活動法人 地球宇宙平和研究所の研究会が催されました。私は「日米関係の再検討−オバマ新政権の発足にあたって−」と題する報告をしました。 その要旨は以下の通りです。ご一読願えれば、幸いです。

報告「日米関係の再検討 ―オバマ新政権の発足にあたって―」中西 治

1. 開国と不平等条約 (1853-1911) 幕末から明治へ

日本は力を背景とする欧米列強によって開国を迫られ、不平等な条約を押しつけられ、欧米中心の国際秩序に引きずり込まれた。

開国は時代の流れであった。

徳川幕藩体制は「鎖国 (限定的開国) 」政策から「全面的開国」政策に転換し、積極的に対外交流を図るべきであったが、体制はすでに命脈が尽きようとしており、西欧列強の要求に受け身で対応せざるを得なかった。

反幕府派は「尊皇攘夷」を掲げて倒幕に成功した。

当時、日本の領土は本州・四国・九州と蝦夷であった。

2. 条約改正と日米摩擦・日米戦争 (1911-1945) 明治から大正・昭和へ

明治維新以後、日本は蝦夷を北海道と改称し、開拓に努め、ロシアとの千島樺太交換条約によって千島を正式に日本の領土とした。また、琉球王国を廃し、沖縄県とした。

明治政府は大日本帝国憲法を発布してドイツ帝国型の国内体制を確立し、清国・ロシアと戦い、台湾・サハリン南半部・朝鮮を奪い、法権・税権の回復に成功した。

第一次大戦後日本は中国でのドイツの利権を継承し、太平洋諸島を手に入れた。

1929 年の大恐慌後は中国東北部から中国北部・中部を植民地とし、さらに「大東亜共栄圏」の支配者になろうとした。

米国はこれに反対し、中国大陸からの日本の撤退を要求した。日本はこれを拒否し、米国との戦争を開始し、敗北した。

大日本帝国の膨張は 50 年余のひとときの夢であった。

3. 敗戦・占領・安保・新安保 (1945-2009) 戦争終結から今日まで

敗戦によって日本の領土はふたたび北海道・本州・四国・九州に戻った。後に沖縄が米軍基地付きで日本に復帰した。

日本は講和条約によって形式的には主権を回復したが、軍事的には米国に完全に従属し、政治的・経済的にも米国に従属・依存している。

4. 日米関係と日本の体制・政策の根本的変化

ペリーの来航が徳川幕藩体制を崩壊に導き、日米戦争が明治以降の天皇制体制を崩壊させた。日米関係は日本の体制を二度、根本的に変えた。

米国は一度手に入れた土地や軍事基地をなかなか手放さない。

南北戦争が示しているように、法的には何の規定もないが、米国は合衆国に加入したステート (国) の脱退を実質的に認めていない。

米国は 19 世紀末の対スペイン戦争の勝利によってキューバを獲得した。 1902 年にキューバを保護国として独立させたが、同時にキューバ国内に軍事基地を置く権利をキューバに認めさせ、いまもグアンタナモに軍事基地を保有している。

フィリピンも米国がスペインから獲得した植民地であったが、 1946 年に独立し、 1992 年に米軍基地を完全に撤去させた。しかし、 2001 年の 9.11 事件後に米軍はフィリピン内のテロリスト絶滅に協力するという名目で再びフィリピンに進出している。

米国の軍事基地を撤去させるためには当該地域の人々の不屈の長期にわたる努力が必要である。

オバマさんは「チェンジ (変革) 」を掲げて登場した。多くの人々はオバマさんの善意を信じ、内外政策の大転換を期待したが、これまでの政治勢力の影響力が強く、とくに対外政策の大転換は困難なようである。

テロの根元はアフガンではなく、米国の政策にある。テロをなくすためには米国の対外政策の根本的転換が必要である。

日米関係の将来については次の四つのシナリオが考えられる。

第一は現在の日米関係の継続である。第二は軍事面を含む日米の協力関係のいっそうの強化である。第三は軍事基地の削減と軍事協力の縮小である。第四は現行条約の廃棄による基地の廃絶を含めた軍事協力関係の解消である。

当面、日米間でも、日本国内でも、第二のシナリオと第三のシナリオを実現しょうとする人々がせめぎ合うことになるであろうが、今後永遠に米軍基地が日本に存在し続けるということはあり得ない。米軍基地は必ずなくなる。

近現代の日本外交のもっとも重要な相手国は米国であった。日本は目先の利益にとらわれ朝鮮・中国・ロシアさえ抑えれば、うまくいくと考えていた。

しかし、最大の障害は日本と同じく中国への進出をめざしていた米国であった。その意志と力を過小に評価したのが誤りであった。

第二次大戦後はその誤りに気づき、もっぱら米国に追随してきたが、いままた日本は戦前と同じ過ちを繰り返している。目先の利益に追われて米国のみを見ている。

しかし、貿易一つをとっても、日本と中国との貿易がすでに日本と米国との貿易を上回っている。アジア・アフリカ・ラテンアメリカはこれからますます発展していく。

2050 年に地球人口は 92 億人ほどになる。先進国の人口はいまとほとんど変わらない 12 億人であるが、新興国・発展途上国の人口は 80 億人になる。

日本は地球全体の動向に注目し、対外認識を根本的に改め、対米政策を含む対外政策を全体的に見直さなければならない。