第一の基準にもとづき、宇宙の誕生から今日までを大きく二つに分け、700万年前の人類の誕生までを「前人類時代(Pre-Human Age)」、それ以後を「人類時代(Human Age)」とした。

宇宙一体化の観点から言うと、宇宙の誕生から1957年のソヴェトによる人工衛星スプートニクの打ち上げまでは、宇宙が誕生し、拡大し、地球が誕生した「宇宙一体化第一期(First Period of Cosmonization)」である。

スプートニク打ち上げ以後は人間が拡大した宇宙を結び合わせ始めた「宇宙一体化第二期(Second Period of Cosmonization)」である。

地球一体化の観点から言うと、地球の誕生から1492年のコロンブスのアメリカ到達までは人間が地球の各地に拡散した「地球一体化第一期(First Period of Globalization)」である。

コロンブスのアメリカ到達からスプートニク打ち上げまでは地球上に拡散した人間が結合し始めた「地球一体化第二期(Second Period of Globalization)」である。

スプートニク打ち上げ後は通信衛星などによって地球の一体化が促進された「地球一体化第三期(Third Period of Globalization)」であり、同時に人間が宇宙空間に進出し、拡大した宇宙を結び合わせ始めた「宇宙一体化第二期(Second Period of Cosmonization)」である。

ビッグ・バン以降今日までの歳月をどのように区分するのか。

私はこの区分を次のような基準にもとづいておこなっている。

第一は、宇宙と地球の生成・拡大とそこでの人類の誕生・発展・生活圏の拡大および人間による宇宙の一体化(cosmonization)と地球の一体化(globalization)の程度。

第二は、科学技術革命(revolution in science and technology)の発展とそれにともなう生活の仕方と社会の変化。

第三は、工業革命により生じた工業社会がもたらす政治的・社会的大革命(great political and social revolution)とその結果。

第四は、20世紀から21世紀にかけての大戦争(great war)とその原因・結果としての国際的秩序・体制(international order/system)の変化。

クリスチャンのビッグ・ヒストリー論はすぐに聴き、見ることができる。

「デビッド・クリスチャン：ビッグ・ヒストリー｜Video on TED.com」を開けば、わずか18分で彼のビッグ・ヒストリー論の大要を知ることができる。日本語の翻訳も付いている。これはクリスチャンが2011年春にTED (テド、Technology Entertainment Design) で講演したものである。

この映像では最初に掻き回されたドロドロのスクランブル・エッグが映し出される。このスクランブル・エッグは掻き回されるにしたがって元の玉子に戻り、最後は割られた殻に戻り、割られていない玉子になる。普通は玉子を割って、掻き混ぜてドロドロのスクランブル・エッグにするが、映像はその逆である。

クリスチャンは「この映像は変である」と言う。

宇宙はこの映像のように、最初にドロドロのスクランブル・エッグがあって、それが元の玉子に戻るのではなく、宇宙には最初に秩序と構造があり、それがドロドロの無秩序と無構造となり、その過程で複雑性と脆弱性が生ずると主張する。

クリスチャンは宇宙生成の過程を次のように説明する。下記の年は私の著書と異なるものがあるが、その違いは無視していただきたい。研究者によって違いがあり、今後も変わるであろう。およその年として理解されたい。

1. 137億年前にビッグ・バンによって宇宙が誕生した。
2. 38万年後に水素やヘリウムのような単純な原子が生じた。
3. 2億年後、すなわち、135億年前に星が誕生した。
4. 45億年前に太陽や地球などの太陽系が誕生した。
5. 40億年前に地球に単細胞生物が誕生した。
6. 多細胞生物が現れ、恐竜も出現した。恐竜は6500年前の隕石衝突による高温によって絶滅し、哺乳類が増えた。
7. 20万年前にホモ・サピエンスが現れた。
8. 1万年前、氷河期が終わった後、農業が現れた。
9. 500年前、工業が現れた。
10. 200年前、石油が使われるようになった。
11. 人類が繁栄したのは言葉を使い、集団学習したからである。しかし、1962年のキューバ危機に見られるように、人類は核による人類絶滅の危機を抱えている。

ビッグ・ヒストリーを代表する歴史家の一人はデイヴィッド・クリスチャンである。彼は英国人を父、米国人を母として第二次大戦後の1946年にニューヨークで生まれた。父の仕事の関係で幼い頃、ナイジェリアで育ち、教育は英国でうけ、オックスフォード大学で歴史を学び、1968年に卒業、その後、カナダの西オンタリオ大学でロシア史を専攻し、修士号を取得、1974年にオックスフォード大学からロシア皇帝アレクサンドル1世の治世についての論文で博士号を授与された。

1975年から2000年にかけてオーストラリアのマッコーリー大学、2001年から2008年まで米国のカリフォルニア州立サンジエゴ大学、2009年から再びマッコーリー大学に勤務、歴史を講じている。代表作は2004年に出版した『時間の地図：ビッグ・ヒストリー入門』である。

彼は2010年8月に国際ビッグ・ヒストリー学会 (International Big History Association=IBHA) を設立し、会長 (President) に就任した。

この学会の第1回会議が2012年8月3日―5日に米国ミシガン州グランド・ラピッズにある州立グランド・ヴァレイ大学で開かれる予定である。

クリスチャンについては私たちの研究所のウェブサイトに辻村伸雄さんが連載している「宙(そら)を読む月日」と『所報』第2号の彼の論文「大きな歴史」を参照されたい。

2011年10月30日に配信された2011年度第3号講義を複数回に分けて掲載いたします。ー事務局

特定非営利活動法人　地球宇宙平和研究所
ユニバーサル・ユニバーシティ・インターネット
2011年度講義録第3号 (2011年10月30日)

ユニバーサル・ヒストリー（宇宙地球史）入門（1）
――時期区分を中心として――
中西　治

はじめに

この講義は私が2011年3月に上梓した著書『ロシア革命・中国革命・9．11――宇宙地球史の中の20－21世紀――』で展開した宇宙地球史についての考えを補正し、発展させ、これまで宇宙地球史と呼んできたものを「ユニバーサル・ヒストリー」として確立しようとするものである。

1. ユニバーサル・ヒストリーとは

ユニバーサル・ヒストリー(universal hisory)とは何か。

英語のユニバーサル(universal)は名詞ユニバース(universe)の形容詞である。universeはuniとverseの2語からなり、uniは「一つ」、verseは「韻文」である。universeは「一つの韻文」、「一つの調和のとれたもの」である。

cosmosは「秩序整然とした一体のもの(ordered universe)」である。

universeとcosmos は同義語であり、ともに「調和のとれた一体のもの」、「宇宙」である。

universeは宇宙(cosmos)のほかに、さらに、万有、天地万物、森羅万象、世界(world)、満天の人々、全人類(all mankind)などと訳される。

universalは、宇宙の、万有の、万物の、全世界の、万人の、全人類の、全般的な、普遍的な、などとなる。

ユニバーサル・ヒストリーとは宇宙万物の歴史である。

ユニバースに対してマルチバース(multiverse)という用語もある。宇宙は一つではなく、多様であると主張するもので、「多元的宇宙」などと訳されている。

最近流行りの用語にビッグ・ヒストリー(big history＝大きな歴史)とか、グレート・ストーリー(great story＝偉大な物語)がある。

ビッグ・ヒストリーはビッグ・バン(big bang＝大爆発)と言われる宇宙の始まりから今日までの長い期間の歴史である。

グレート・ストーリーは聖書の創世記のような大きな物語である。

最近ではメガヒストリー(megahistory)という用語も使われている。超歴史とか、巨大歴史である。

ユニバーサル・ヒストリーはビッグ・ヒストリーであり、メガヒストリーであり、グレート・ストーリーであり、これらをすべて合わせた大きな、巨大な歴史、偉大な物語の「総合史」である。

「宇宙地球史」は私のユニバーサル・ヒストリーである。

100年前の1911年10月10日に中国湖北省の長江（揚子江）に面する武昌で清朝の支配に反対する蜂起が起こりました。「武昌起義」です。この地域は長江を挟んで武昌、漢口、漢陽の3鎮から成っていましたが、漢口と漢陽はさらに長江に注ぐ夏水（後に漢水と改称）によって分かたれていたため、3鎮間の交通は不便でした。3鎮が一つの武漢市に統合されたのは1927年のことです。

漢口には、清国が1858年の天津条約によって開国するさいに認めた、英・露・仏・独・日本の5か国の租界がありました。

当時、中国を支配していた清帝国は満州人が統治する国家でした。この満州人の支配から脱し、漢人による国家を作ろうとする「滅満興漢」の動きは19世紀末からありました。その指導者の一人に孫文（1866年〜1925年）がいました。号は中山、字は逸仙でした。

彼は1894年に興中会を結成し、1895年に「広州起義」を起こしましたが、失敗し、日本に亡命しました。「武昌起義」が起こったとき、孫文は米国にいました。

孫文は1911年12月に急遽、上海に戻り、1912年1月1日、彼を臨時大総統とする中華民国を南京に設立しました。同年2月12日、宣統帝溥儀が退位し、1616年以来およそ300年続いた清朝は滅亡しました。

辛亥革命は成功しました。君主制は廃止され、アジアで最初の共和国が発足しました。

孫文は溥儀の退位と引き替えに、臨時大総統の地位を清朝の実力者袁世凱に譲りましたが、その後、袁世凱と対立し、再び日本へ亡命することになりました。この亡命中に孫文は日本人梅屋庄吉夫妻から物心両面の援助を受けていたと言われています。

辛亥革命以後の中国の歴史と日中関係の歴史は戦争と平和が交錯しています。

中国では軍閥が地方に割拠し、互いに抗争していました。孫文が日本の東京で作った中華革命党は1919年に中国国民党と改称し、1924年に中国共産党と「第一次国共合作」をしましたが、これは、1927年の蒋介石の反共クーデターによって崩壊しました。毛沢東は江西省の井岡山に革命根拠地を樹立しました。国共内戦が始まりました。

日本は1929年の世界的な経済恐慌から抜け出るため、1931年に「9．18（満州）事変」を起こし、中国東北への侵略を開始しました。1937年には中国本部へと侵略を拡大しました。同年、「第二次国共合作」が成りましたが、1945年、抗日戦争に勝利した後、再び内戦が始まりました。1949年に中国共産党が勝利し、中華人民共和国が成立しました。蒋介石は台湾に逃れました。

2011年9月10日ー11日に武漢大学日本研究センターで、台湾中正基金会の協賛を得て、9．18事変80周年を記念する国際シンポジウム「9．18事変と中日関係」が開催されました。私たちの研究所はこのシンポジウムに研究所設立10周年記念行事の一環として6名を派遣しました。シンポジウムには台湾中正基金会社長・中国文化大学日本研究所所長の陳鵬仁教授も参加され、積極的に発言されました。

シンポジウムには中国本土からだけではなく、台湾からも、日本からも多くの研究者が参加して真摯な討論をおこない、日中関係史上画期的な催しとなりました。私は席上、このシンポジウムの歴史的意義を強調し、この催しを今後100年間の「新しい平和な日中関係を作り出す出発点」とするように呼びかけました。

私たちの研究所は本年12月18日にもう一つの設立10周年記念行事を横浜でおこないます。

この催しには次の5名の賓客を中国の上海と武漢からお迎えします。

上海：
研究所顧問・王邦佐教授（元復旦大学国際政治学部部長・上海師範大学学長）
方幼封教授（王邦佐教授夫人・元復旦大学国際政治学部教授・ラテンアメリカ研究者）
謝岳教授（同済大学政治学・国際関係学院教授）

武漢：
研究所顧問・胡徳坤教授（武漢大学国際問題研究院院長・元同大学副学長・歴史学部長）
沈（瀋）亜楠さん（武漢大学大学院生・通訳）

私はこの催しを日中関係史上に特記される出来事にしたいと願っています。

日中間の平和と友好、繁栄と幸福、文化学術交流の発展と拡大のためにともに努力しましょう！

現在のロシアはソヴェト時代から次の時代に移る過渡期

一国の社会は政治体制が変わっても、一挙にがらりとは変わらない。社会の前面に登場する人物も、主役は変わっても、他の登場人物はあまり変わらない。

たとえば、日本である。明治維新によって徳川幕藩体制が崩壊し、主役は徳川将軍家から天皇家に変わったが、他の登場人物はさして変わらず、そこへ新しい人間が出てくる。登場人物がそう変わらないのは、体制が変わっても、旧体制時代の人が全員いなくなるわけではないからである。

同じことは第二次大戦の敗戦前後の日本についても言える。私は1960年代末からよく外国に出かけたが、あるとき、外国でいまの日本の天皇は誰だと聞かれたことがある。私が「ヒロヒト」だと答えると、その人は怪訝な顔をして、「あのヒロヒトか」と尋ねた。私が「そうだ」というと、その人はびっくりして「日本は何という国だ」と言って驚いていた。その人が驚いたのも無理はない。あの戦争を引き起こしたヒトラーやムッソリーニはとっくの昔にいなくなっているのに、日本では戦後30年以上経っても、依然としてあの人は健在で、その地位にいたからである。

日本では1867年の大政奉還と王政復古以来、1868年の明治維新、1889年の大日本帝国憲法の発布、1890年の第1回帝国議会召集、1894年の日清戦争、1904年の日露戦争、1914年の第一次大戦、1931年の柳條湖事件（満州事変）、1937年の廬溝橋事件（支那事変）、1941年の対米英戦争（大東亜戦争）、1945年の第二次大戦での敗北、1946年の日本国憲法の公布を経て今日に至っている。

第二次大戦後65年、そろそろ戦前生まれの人々が歴史の彼方に去り、社会の後景に引き下がるときである。

ロシアでは1861年の農奴解放以来、1905年の第一次革命、1906年の国家基本法と第一国会、1914年の第一次大戦、1917年の第二次革命（2月革命と10月革命）とソヴェト政権発足、1918年のソヴェト憲法の公布、1822年のソヴェト同盟の結成、1924年の憲法公布、1936年の新憲法（スターリン憲法）制定、1941年の独ソ戦争勃発、1945年の第二次大戦での勝利、1953年のスターリンの死、1877年の新憲法（ブレジネフ憲法）制定、1985年のゴルバチョフ書記長登場と1990年の大統領就任、1991年のソヴェト同盟解体を経て今日に至っている。

ソヴェト同盟解体からまだわずかに20年、プーチンやメドヴェージェフのようなソヴェト時代に生まれた人が活躍しても不思議はない。それはまだ当分続くであろう。現在のロシアはソヴェト時代から次の時代に移る過渡期である。

プーチンとメドヴェージェフはソヴェト体制が生み出した人材

1991年12月にソヴェト同盟がなくなってから今日までの20年間のうち最初の10年間、エリツィンの時代は、旧体制が解体する過程と新体制が建設される過程が進行した時期であった。次の10年間、プーチンとメドヴェージェフの時代は、エリツィンが作った体制を手なおししながら新しい体制を確立しつつある時期である。エリツィンはソヴェト時代の指導者、プーチンとメドヴェージェフはソヴェト時代に生まれ、育ち、教育をうけた、ソヴェト体制が生み出した人材である。

プーチンはソヴェト同盟共産党員であり、党そのものがなくなったので、離党も脱党もしていないと言っている。メドヴェージェフは彼自身が大学時代に青年共産同盟の委員を務めており、普通なら、共産党員になっていたであろうが、時はソヴェト体制の末期、この時期に彼は洗礼をうけ、ロシア正教徒になっている。だから、共産党員になっていたがどうか確言はできないが、父方の祖父と彼に対するメドヴェージェフの考えを知ると、共産党に近い若者であったことは確かであろう。

メドヴェージェフの年次大統領教書や予算教書はソヴェト時代でもそのまま通用する、大学の研究者・教育者らしい、論理的な、なかなか読ませる文章である。

プーチンは2008年2月、8年間の大統領の任期が終わるのを前にしてかく語った。「この8年間ずっと私はガレー船の奴隷のように、朝から晩まで、耕し続けた。私は全力を傾注してこれをおこなった。」45

そして、いま、4年間の首相職が終わるのを前にしても、おそらく同じことを語るであろう。彼は真面目な努力家である。

私はこの講義の冒頭でプーチンをアンドローポフ型の政治家であり、エリツィンが作った体制の改革者であり、体制の効果的な運用をはかる行政官であり、実務家であると評した。プーチンはエリツィンが作った市場化・民営化の枠内での改革に徹した。プーチンもソヴェト経済の計画・管理体制が機能不全に陥っていることをよく知っていた。したがって、石油と天然ガスの私物化に反対し、これを公のものにしたかったが、だからといって、ソヴェト型の管理体制には戻さず、市場化・民営化の枠内で処理した。ここがプーチンのプーチンらしいところである。

プーチンはテロやチェチェン戦争では蛮勇を奮った。プーチンはエリツィンが期待した「政治闘争に必要な巨大な意志と巨大な決断」を発揮できる人であった。私はプーチンの11年余にわたる大統領と首相としての実績を見て、彼はレーニンとスターリンが持っていた「強い意志と決断力と行動力」を持っていることを知った。プーチンはソヴェト体制が生み出した有能な共産党員であり、諜報部員であり、軍人であり、政治家である。

メドヴェージェフのアブハジアと南オセチアの独立承認は「英断」

メドヴェージェフはプーチンの強烈な個性の前で影が薄い。しかし、メドヴェージェフ大統領がおこなったアブハジアと南オセチアのグルジア共和国からの独立承認はきわめて重要な意味をもっている。独立国「南オセチア」がロシア連邦に属する「北オセチア」と合併し、「オセチア共和国」となり、独立を宣言した場合、ロシア連邦はどのように対応するのであろうか。「南オセチア」の独立を承認したロシア連邦は「オセチア共和国」の独立承認を拒否するのは難しいであろう。同じことはチェチェンについても言える。

「アブハジアと南オセチアの独立承認」は、メドヴェージェフが最初に考えていた「連合国家」構想とは違うようであるが、これは結果として「英断」であった。この決定は、チェチェン問題の再燃をはじめ今後さらにつぎつぎと起こる可能性のある民族独立問題を、血を流さないで解決するだけでなく、新たな統合への出発点となりうるものである。

「カティンの森事件」はソヴェト軍とドイツ軍による二つの銃殺事件が重なったもの

「カティンの森事件」を正しく理解するためには、ロシアとポーランドとの長い複雑な歴史を知らなければならない。

帝政時代、ポーランドはロシア帝国の一部であり、ロシア人がポーランド人を支配していた。ソヴェト政権樹立後、ポーランドはロシアの支配から解放されたが、1920年に再び労農赤軍の攻撃をうけ、これに抵抗して勝利し、ポーランドは多数の赤軍兵士を捕虜とし、多くのソヴェト領をポーランドのものにした。

その後、1939年にソヴェト軍はドイツ軍と呼応してポーランド領に入り、ポーランドを分割、20年間ポーランド領となっていた多くの失地を回復し、多くのポーランド軍人・憲兵・警察・刑務所看守などを捕虜とした。そのうち農民と下層の出身者は即座に解放され、他の多くはアンデルス指揮下のポーランド軍に編入されたが、赤軍捕虜を虐待した者、反乱を企てた者、ソヴェト軍兵士を攻撃した者、その他の犯罪行為をした者は罰せられた。なかには銃殺された者もいた。カガノーヴィチ元政治局員によると、その数はほぼ3500人と言われている。46

ロシア側もいまでは「カティンの森事件」の一部はソヴェト軍が銃殺したことを認めている。私は、この事件はソヴェト軍による銃殺とドイツ軍による銃殺の二つの事件が重なっている、と考えている。

メドヴェージェフとプーチンの「双頭」体制は人為的に作られたもの

最高指導者というのは、その地位に就かせてみないと分からない。期待していたのが、期待に応えない場合があるし、期待していないのが、案外、うまくやる場合がある。

メドヴェージェフは走り始めたばかりであり、この先まだどうなるのか分からないが、アブハジアと南オセチアの独立承認や政治制度改革などをみると、メドヴェージェフはプーチンの枠を越えようとしているようである。

ロシアにおいて大統領制は馴染み深いものではない。それはソヴェト同盟共産党の統治体制が機能しなくなったところで急に出てきたものである。私は共産党がこれまで果たしてきた役割を現在はどこが果たしているのかに注目してきた。いまではそれを果たしているのは大統領府であると考えている。

かつて、ソヴェト同盟共産党中央機関はクレムリンの外にあり、国家・政府機関はクレムリンの中にあった。ロシア連邦共和国の国家・政府機関はクレムリンの外、通称「ホワイト・ハウス」にあった。

いまでは、ロシア連邦の大統領府はクレムリンの中にあり、国家・政府機関はこれまで通り、「ホワイト・ハウス」にある。そして、いまは、メドヴェージェフ大統領を頂点とする大統領府が、かつて共産党が果たしてきた内外政策の基本を企画・立案・決定する役割を果たしている。政策を実行するのはプーチン首相をはじめとする政府である。

私はロシア連邦大統領を2期8年間も務めた大物のプーチンが大統領退任後に、普通は降格と見られる、首相に就任したのは、エリツィン大統領の時代を振り返り、大統領制が持っている独断専行の可能性を除去するために、ソヴェト時代に存在した「双頭」体制を人為的に復活させたのではないかと考えている。

大統領制が有効に正常に機能するためには、強力な議会が必要である。米国では大統領と議会（上院および下院）の「双頭」である。しかし、現在のロシアでは連邦会議（上院）議員は連邦構成主体議会の第1党の推薦によるものであり、与党優位にあり、国家会議（下院）も与党「統一ロシア」が過半数をはるかに超えており、これは次の選挙でも変わりそうにない。ロシア連邦共産党のイリューヒンは議会支配の復活と大統領制の廃止を求めているが47、差し当たり、これは実現しそうにない。となると、大統領の独断専行を抑えるためにプーチンのような大統領経験者が首相職に就くというのは、案外良い方法であるかも知れない。

4人の指導者は「融けつつある氷山」の上に住む、崩壊しつつあるインペリアの指導者か

この講義でしばしば引用してきたジャーナリスト・ソロヴィヨーフと政治学者ズロービンの著書はゴルバチョフ、エリツィン、プーチン、メドヴェージェフの4人の指導者を「融けつつある氷山」の上に住む、崩壊しつつあるインペリアの指導者と評している。それはなぜか。

それは、ソヴェト同盟が各同盟構成共和国の国境にしたがって、きちっと分解・崩壊したと考えるのは単純である、からである。というのは、これらの各共和国は多くの場合、当時存在していた民族的、宗教的、文化的、軍事的もしくは経済的区分けを考慮しないで、主観的に作られたからである。だから、これらの国境の再検討はこれからも起こりうるし、それがソヴェト同盟崩壊後の地域の不安と不安定を増幅させるからである。この地域に形成された政治地図は最終的なものではない。これはロシア自身にとっても良いことである。国境が維持されるというのは事実ではない。したがって、心理的、政治的、軍事的にこれに備えなければならないというのである。48

私もそのように思っている。だから、チェチェン問題のように、独立を認めないのではなく、アブハジアと南オセチアの場合のように、独立を認めることが必要なのである。人間は一方では独立を求めながら、他方では統合を求める。

私はこの20年間ほどのロシアをそれほど異常だとは考えていない。あれほど大きな国、多民族の国では世の中が変わるのに時間がかかるのは当然である。やっと、ロシア社会も落ち着き始めた。まだ揺れ動いているが、私はロシアを「融けつつある氷山」の上にある国とは考えていない。ロシアは「雄大なユーラシア大陸」の上にある国である。

ーーーー

45 『プーチン、かく語りき』Eksmo社、モスクワ、2011年（ロシア語）、154−155ページ参照。
46 前掲、イリューヒン『プーチン。知らない方がよい真実』131−132ページ。
47 同上書、32ページ。
48 前掲、ソロヴィヨーフ/ズロービン共著『プーチン　−　メドヴェージェフ　次は何か』172ページ。

5回の大統領選挙と5回の下院選挙の結果

ソヴェト同盟がなくなり、ロシア連邦になってから、下院選挙は5回おこなわれてきた。大統領選挙は4回であるが、ここでは比較のために、ソヴェト時代におこなわれたロシア・ソヴェト連邦社会主義共和国大統領選挙も含めて5回とする。

大統領選挙の第1回はソヴェト時代の1991年6月（エリツィン当選）、第2回はロシア連邦になってから最初の1996年6−7月（エリツィン再選）、第3回はエリツィン大統領の辞任にともなう臨時の2000年3月（プーチン当選）、第4回は2004年3月（プーチン再選）、第5回は2008年3月（メドヴェージェフ当選）である。

下院選挙の第1回は1993年12月（第一党は自由民主党、以下同様）、第2回は1995年12月（共産党）、第3回は1999年12月（共産党）、第4回は2003年12月（統一ロシア）、第5回は2007年12月（統一ロシア）である。

各大統領選挙の当選者と次点者の得票数と得票率は次の通りである。

候補者　　　　得票数　　　　　　得票率
第1回当選　エリツィン　　　45，552，041　　57．30％
次点　ルイシコフ　　　13，395，335　　16，85％
第2回当選　エリツィン　　　26，665，495　　35，28％　決選投票　40，208，384　　53．82％
次点　ジュガーノフ　　24，211，686　 32．04％　　　　　　　　30，113，306　　40．31％
第3回当選　プーチン　　　　39，740，434　 52．94％
次点　ジュガーノフ　　21，928，471　 29．21％
第4回当選　プーチン　　　　49，565，238　 71．31％
次点　ハリトーノフ　　　　9，513，313　13，69％（農業党員、共産党支持）
第5回当選メドヴェージェフ　52，530，712　70．28％
次点　ジュガーノフ　　　13，243，550　17．72％ 42

第1・2回のエリツィンと第3回のプーチンの得票率は50％強、第4回のプーチンと第5回のメドヴェージェフの得票率は70％強である。主要な相手は共産党である。

下院選挙結果については最新の2007年12月の選挙結果だけを紹介する。（完全比例代表制で、得票率7％以上の政党のみに議席を配分）

政党　　　　　得票数　　　　　得票率　獲得議席
統一ロシア　44，714，241　　64．30％　　　315
共産党　　　　8，046，886　　11．57％　　　　57
自由民主党　5，660．823　　　8．14％　　　　40
公正ロシア　　5，383，639　　　7．74％　　　　38

共産党の得票率は第1回12．35％、第2回22．30％、第3回24．29％、第4回12．61％、第5回11．57％である。第一党となった第2・3回は20％台であったが、それ以外は11−12％である。43

このところの大統領選挙ではプーチンとメドヴェージェフはともに70％強を獲得し、対する共産党系候補者および共産党候補者は10％台である。下院選挙も与党「統一ロシア」は60％台、野党第一党の「共産党」は10％台である。この状況は次の大統領選挙でも、下院選挙でも大きく変わらないであろう。それはプーチンとメドヴェージェフは現状に的確に対応し、将来を切りひらこうとしているが、共産党の批判は後ろ向きで保守的であり、明るい将来への展望を示すものではないからである。

2012年大統領選挙のシナリオ

2012年の大統領選挙について考えられるシナリオは次の五つである。

第一はメドヴェージェフが大統領選挙に出る。

第二はプーチンが出る。

第三は二人が組んで出る。

第四は二人とも選挙に出るが、一緒にはしない。つまり、投票用紙ではメドヴェージェフとプーチンの間で競争がおこなわれる。

第五は二人が選挙に出るが、勝者は誰か、第三者となる。

現在のロシアの選挙制度によると、大統領候補者になれるのは、一党または複数の党が推薦する候補者だけである。党員であることは義務づけられていないが、候補者は選挙において政党によって支持されなければならない。

プーチンは事実上も、法律上も、「統一ロシア」のリーダーであるから、メドヴェージェフが選挙にでるというシナリオが可能になるためには、プーチンが言っているように、プーチンとメドヴェージェフの両者がとにかく「合意する」ことが必要である。これに先行して、何らかの党内予備選挙 (primaries)が必要である。しかし、きっと、そこまで行かないであろう。プーチンとメドヴェージェフの競争問題を選挙過程に持ち込み、何らかの形で決めるという試みは、どちらの側にも利益をもたらさないからである。44

その上で、この一連のシナリオには幾つかの補足説明が必要である。

第一の場合はプーチンが自発的に辞退し、メドヴェージェフに立候補を譲る場合、または、プーチンが何らかの理由で立候補できない場合である。

第二の場合はメドヴェージェフが譲り、プーチンが立つという場合、または、メドヴェージェフが立候補できない場合である。

五つのシナリオのうち実現する確率が高いのは、第一の場合と第二の場合であろう。常識的に言えば、また、現在の両者の人気度から言えば、第二のメドヴェージェフが譲り、プーチンが立つというシナリオが実現する可能性がもっとも高いであろう。

プーチンが大統領となったのは47歳、メドヴェージェフが大統領になったのは42歳であった。現在、ロシア大統領の任期は4年であるが、次期からは任期が6年になる。2012年の大統領選挙のとき、プーチンはそろそろ還暦、60歳である。メドヴェージェフは40歳台半ば過ぎである。2018年の選挙のときにはプーチンは60歳台半ばを過ぎ、メドヴェージェフはまだ50歳過ぎである。

大統領選挙に立候補する年齢として、プーチンには後が少なく、メドヴェージェフには後が十分にある。

メドヴェージェフとしては、これまでの二人の付き合いから見て、人情論的には年長のプーチンに譲りたいであろう。しかし、最近の予算教書などを読むと、メドヴェージェフはやっと大統領として油が乗ってきたところであり、やる気十分である。プーチンもこれを見て、悩んでいるであろう。「立つべきか、立たざるべきか、それが問題である。」ハムレットの心境であろう。

プーチンが最近のメドヴェージェフを見て、本当に彼が後継者にふさわしいと確信したならば、メドヴェージェフに譲るであろう。メドヴェージェフとしてはプーチンが譲ってくれれば、喜んで立つであろう。最近の動きを見ると、この可能性が高まっていると思う。

第三の場合は両者が協力しながら、友好的な別々の政党の支持をうけて立候補する場合である。これは両者の票を割るだけの話しである。

第四の場合は両者が競争し、対抗的な別々の政党の支持をうけて立候補する場合である。一人が「統一ロシア」の支持をうけ、他は反「統一ロシア」派の支持をうけるというのである。プーチンの統一戦線に対して共産党を含む反プーチン統一戦線ができれば面白い。そのためには「反プーチン統一戦線」を作り上げることのできる大物政治家が必要である。しかし、この話にはプーチンも、メドヴェージェフも、乗らないであろう。

第五の場合は第三または第四の場合の変形であり、プーチンとメドヴェージェフが共倒れする場合である。

さて、実際にはどのようなシナリオにお目にかかることになるのであろうか。
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42 http://ja.wikipedia.org/wiki/2004「2004年ロシア大統領選挙」2011／07／13；http://ja.wikipedia.org/wiki/2008「2008年ロシア大統領選挙」2011／07／13。
43 http://ja.wikipedia.org/wiki/「ドゥーマ（ロシア連邦議会下院）」2011／07／14。下院選挙全般については、前掲、中西治『現代人間国際関係史』417−428ページ；上野俊彦『ポスト共産主義ロシアの政治――エリツィンからプーチンへ――』日本国際問題研究所、2001年、150−169ページ；永綱憲悟「ロシア国政選挙2007−2008年――選挙民主主義か選挙権威主義か――」『国際関係紀要』第19巻第1・2合併号、17−63ページ参照。
44 前掲、ソロヴィヨーフ/ズロービン共著『プーチン　−　メドヴェージェフ　次は何か』284−285ページ。

メドヴェージェフ大統領、運の悪い人

メドヴェージェフが2008年春に大統領に就任してからまだ3年余しか経っていない。4年の任期が終わっていない。そこで、ここではその中間的な評価をする。

メドヴェージェフの大統領在任1年目はきわめて重苦しい1年であった。就任早々にザカフカスで武力を行使し、重大な決定を迫られた。石油・天然ガスなどのエネルギー資源の世界価格が急激に低下し、ロシアの国家予算の根底を破壊した。ロシアは全地球的な世界危機の中に引きずり込まれ、ロシア人の生活の質に痛みを伴う打撃が与えられた。

国内総生産（GDP）は、メドヴェージェフが大統領になった2008年に41兆2649億ルーブルであったのが、2009年には38兆7972億ルーブルに減少し、2010年には44兆4914億ルーブルに回復した。しかし、これは名目GDPについてであり、実質GDPでは2008年と比して、2009年は38兆0462億4000万ルーブル、2010年は39兆5511億3000万ルーブルであった。メドヴェージェフ大統領のもと、2009年から2010年にかけてロシアではインフレーション（物価の高騰）が続き、国民経済は低下した。

プーチン大統領の時期には2000年から2007年までの8年間、名目GDPだけではなく、実質GDPも一貫して増大していた。29

プーチンは運の良い人、メドヴェージェフは運の悪い人であった。

メドヴェージェフ大統領、アブハジアと南オセチアの「独立」を承認

ソヴェト時代、グルジア共和国の中にはアブハジアとアジャールの二つの自治共和国の他に、南オセチア自治州があった。これらはいずれも一定の自治権を持っていた。南オセチア自治州は1990年にロシア連邦共和国に属する北オセチア自治共和国との合併をめざして、グルジアからロシアへの帰属変更を宣言した。モスクワのソヴェト同盟政府がこれを認めなかっただけでなく、グルジア政府も南オセチアから自治州の資格を取り上げた。

1990年代初めからソヴェト同盟を構成していたバルト3国をはじめとする国々が独立を宣言するようになった。1991年4月にグルジアも独立を宣言し、公用語をグルジア語だけにしようとした。これに反対し、南オセチアが独立を宣言した。グルジアと南オセチアの間で戦争が起こった。その間にソヴェト同盟、そのものがなくなった。1992年には停戦が実現した。

アブハジアも1992年7月に独立を宣言した。グルジアとアブハジアの間で戦争が起こったが、これも1994年5月に停戦となった。

ところが、メドヴェージェフが大統領に就任してまだ3か月しか経っていない2008年8月8日にグルジア軍が突然、南オセチアに進攻した。不意をつかれたロシアもこれに対してロシア人保護のためと称して急遽、軍隊を南オセチアに派遣し、グルジア軍を追い出した。「5日戦争」である。アブハジアでもロシア軍とアブハジア軍が協力してグルジア軍をコドリ渓谷から追い出した。同月26日、メドヴェージェフ大統領は南オセチアとアブハジアの「独立」を承認した。これはメドヴェージェフが予定していた行動ではなかった。

実は、メドヴェージェフは「5日戦争」終結後、南オセチアとアブハジアの二人の大統領を招き、他の国にも開かれた「コンフェデラーツィヤ（連合）」を作るように提案した。これならロシアも承認できると考えたからである。ところが、二人の客人は、両国の間には共通の国境さえないと主張して、この提案に恐ろしいほどの剣幕で強硬に反対した。クレムリンはパニックに陥った。このために誰かの頭にアブハジアと南オセチアの承認というアイデアが生まれたのであった。30

メドヴェージェフ大統領、政治制度改革を提案

2008年11月5日、メドヴェージェフは大統領就任後最初の2008年度年次教書を発表し、グルジアとの戦争について次のように述べた。

「カフカスにおける紛争は北大西洋条約機構（NATO）の軍艦を黒海に導入するための口実として利用された。米国の対ロケット・システムをヨーロッパに早く押しつけるためにも利用された。もちろん、ロシアの側からの対抗措置を引き出している。かくして、トビリシ体制の地域的な冒険は国境を遠く離れた地域、全ヨーロッパ、全世界の緊張の増大になっている。国際的な安全保障制度の有効性に疑義をもたらしている。地球秩序の基盤が事実上不安定になった。」

メドヴェージェフはこの問題に深入りしなかった。

この教書の主要な目的はロシアの政治制度の改革であった。メドヴェージェフはこれについて以下のように具体的に提案した。

第一は、次回選挙から大統領の任期を4年から6年に延長し、国家会議（下院）の任期を4年から5年に延ばすこと。

第二は、これまで国家会議選挙では得票率が7％を超える政党にのみ議員が割り当てられたが、今後は得票率5−7％の政党にも1−2議席を与えること。

第三は、これまで連邦構成主体（共和国、辺区、州、連邦的意義を有する市、自治州、自治管区など）の首長候補者の大統領への推薦は当該連邦構成主体を管轄する連邦管区大統領代表と当該連邦構成主体議会の第1党がおこなうことができたが、今後は後者のみがおこなえること。もちろん、これによって自動的に連邦構成主体の首長が決まるということではなく、これまでと同様に、当該連邦構成主体議会が審議、承認し、任命される。

第四は、あらゆるレベルの選挙における供託金を廃止すること。また、国家会議選挙への参加のために必要とされる選挙人の署名の数を段階的に削減すること。次回の国家会議選挙において得票率5％以上の政党、あるいは、三分の一以上の地方議会で会派を形成している政党は、署名集めを完全に免除されること。

第五は、連邦会議（上院）は連邦構成主体議会議員および地方自治体（連邦構成主体よりも下位の市町村の行政機関）議会議員によってのみ編成されること。一定期間の居住を義務づける居住要件を廃止すること。これまで連邦議会は直接選挙（各連邦構成主体を定数2の選挙区とし、連記投票により議員を選出）、または、各連邦構成主体の議会議長と首長を職務上の議員とする制度、もしくは、各連邦構成主体の議会と行政機関の代表などにより構成されてきた。また、2007年7月21日からは、合計して10年以上、当該連邦構成主体に居住しなければならないことが義務づけられていた。これが「連邦構成主体議会議員および地方自治体議会議員によってのみ編成される」こととなり、再び、直接選挙によって選出する可能性が生まれてきた。

これら一連の政治制度改革は「改善」であった。「少なくとも国内政策については、プーチン政権期とは異なる方向の政策が打ち出されていることは間違い」なかった。31

メドヴェージェフ、2009年秋に大統領らしくなる

2008年の春から2009年の秋にかけての時期は、メドヴェージェフが座っている場所がクレムリンのツァーリの椅子であることを彼が自覚するための準備の期間であった。

2009年の秋にメドヴェージェフはまったく別人のようになった。外見も本物のロシア大統領らしくなった。彼はこれまでとは違ったように振る舞い、違ったように喋り、自分の考えを表現するスタイルを変えた。これまでよりもはるかに大統領的になった。

メドヴェージェフは神経質に、いらいらすることがなくなり、自信を持つようになった。大統領はかくあらねばならないというのに著しく合致するようになった。彼はプーチン政府とプーチン首相について1年前または1年半前とはまったく違う調子で語り始めた。たとえ言葉だけとは言え、もはや、何らかの違いを強調するのを遠慮しなくなった。32

大統領年次教書についても、教書を発表する前、2009年9月10日にメドヴェージェフは論文「ロシアよ、前進せよ！」を公表し、同年11月12日に2009年度大統領年次教書を朗読した。

前者の論文では冒頭で「私たちはこれからも私たちの未来のなかに初歩的な原料経済、慢性的な汚職、問題を解決するさいに、自分だけは除外して、国家、外国、何かの「全能の教義」、必要な何か、必要な誰か、など古くさい他人頼りのやり方を引きずることになるのだろうか。このような重荷を背負ったロシアに独自の明日はあるのだろうか。」と問うた。

また、後者の教書では冒頭で「私は論文で新しい政治戦略の諸原則を明らかにし、この教書でこの戦略を現実化する具体的な緊急計画とそれをもっとも早い時期に実行する方策について述べる。」と語った。33

それは自信を持った大統領の言葉であった。

他方、プーチン首相はこの同じ2009年の秋に次のように述べている。「忘れないでいただきたい。私が大変強力な首相であることを。私が多くの機能を持っていることを。私が権力のこの規模に満足を感じていることを。」34

メドヴェージェフは大統領就任1年半にして大統領らしくなり、プーチンはその段階における首相としての自己の地位に満足していた。これまでの「双頭」は名目的にはメドヴェージェフ大統領の方が上位であったが、実際にはプーチン首相の方が上位であった。ところが、これ以降、メドヴェージェフが大統領としての地位を確立しはじめ、両者の関係が変化した。やっと、両者が対等な「双頭」体制となり始めた。

こうした「双頭」体制、とくに、プーチンを激しく批判したのは共産党の下院議員イリュ−ヒンであった。

イリューヒン、「カティンの森事件」で謝罪するプーチンを批判

イリューヒンは1949年3月1日にペンザ州で生まれ、サラトフ法科大学を卒業した法律家である。イリューヒンはソヴェト同盟解体後、エリツィン大統領のもとでおこなわれた1993年12月の第1回国家会議（下院）選挙でロシア連邦共産党から立候補し、当選した議員であり、国家会議では汚職、歳出、安全保障などの委員会に属していた。彼はまず批判の矢を「カティンの森事件」について放った。

「カティンの森事件」とは、1939年9月1日にヒトラー・ドイツ軍がポーランドに進攻することによって始まったヨーロッパでの第二次大戦の初期にポーランドでソヴェト軍の捕虜になったポーランド軍将校・兵士がソヴェト・スモレンスク州グネズドヴォ近くの「山羊が丘」で遺体として発見された事件である。この地は1941年6月の独ソ戦争の勃発後すぐに、ドイツ軍によって占領されたところである。最初に遺体を発見したドイツ軍が「グネズドヴォの丘」事件と言わずに、近くにある「カティンの森」事件と言ったのは、「グネズドヴォの丘」よりも「カティンの森」の方が国際的にはるかに有名であったからである。

問題はこのポーランド軍将校・兵士を殺害したのが、ソヴェト軍なのか、ドイツ軍なのかである。独ソ戦中からドイツ軍はソヴェト軍であるとし、ソヴェト軍はドイツ軍であると主張してきた。ソヴェトは、この問題は戦後のニュルンベルグ国際軍事裁判によって決着がついている、としているが、それでもことあるごとに論争は繰り返されてきた。今回これがまた復活したのはプーチン首相が2009年にポーランドを訪問し、2010年4月7日にスモレンスクにある慰霊碑をポーランド首相とともに訪れたことによる。

なお、4月10日に現地でポーランド政府主催の追悼式典がおこなわれる予定であったが、これに参加するためにスモレンスクに向かっていたポーランド政府専用機がスモレンスク空港近くの森に墜落し、大統領夫妻をはじめ多くの関係者が亡くなったために式典は中止された。

2010年4月19日にロシア連邦・連邦議会国家会議（下院）において「カティンの悲劇：法的・政治的側面」と題する円卓会議が開催された。会議を主催したのもイリューヒンであった。この会議には殺害したのはドイツ軍だという論者とソヴェト軍だという論者合わせて16人が参加した。

冒頭、イリューヒンはプーチン首相がカティンの悲劇に関する文書も資料もよく研究しないで、すでに何度もポーランド人に対して彼らの将校を射殺したことについて謝罪したことを批判した。そして、ポーランド人将校をソヴェトが射殺したという説が成り立たないことを証明する論拠を十分に持っていると強調した。

イリューヒン、「カティンの森事件」で全体的検討が必要とメドヴェージェフを批判

2010年4月28日、ロシア連邦文書保管所はメドヴェージェフ大統領の指示を受けて一連の文書の原本を解禁・公開した。

第一は1939年にソヴェトの捕虜となったポーランド軍将校の運命に関する「特別ファイル第1号ソヴェト同盟共産党中央委員会政治局」、第二は2万5000人以上のポーランド人の銃殺を提案したかのごときベリヤの覚書とこれに賛成した党政治局の決定、第三は銃殺されたポーランド人の個人的事柄の抹殺についてのフルシチョフあてシェレーピンの覚書である。

これらの文書についてイリューヒンは国家会議の憲法的立法・国家建設委員会副議長として2010年4月29日に円卓会議参加者の委任をうけて次のような声明を発表した。

ロシア連邦文書保管所の決定にはセンセーショナルなものは何もない。解禁・公開された文書は前世紀の90年代初めにすでに多くの人の共有財産となり、ロシアと外国で一度ならず公表され、論評されていたものである。

文書公開の措置は、円卓会議参加者がいわゆるカティン事件について予備的な捜査を復活し、すべての証拠や考え方を点検する必要があること、集められた証拠類を公開の司法裁判で評価するために捜査と点検の結果を裁判所に引き渡すことを声明したあとでおこなわれた。

この立場は多くの事実と証拠に基づいている。とくに、ポーランド人がドイツの武器で銃殺されたこと、多くの犠牲者の手が、ソヴェト同盟では作られていないで、ドイツで広く使われている紙製の紐で結ばれていることに基づいている。ソヴェト国民とドイツ人の多数の証言に基づいている。そのなかには、1941年夏−秋にスモレンスクがヒトラー・ドイツ軍によって占領されたあと、彼らがポーランド人を銃殺したというドイツ国防軍兵士の証言も含まれている。

捕虜の将校がソヴェト同盟内務人民委員部によって銃殺されたとの多年にわたりロシアと外国で強引に押しつけられた嘘は今日では粉々に砕けている。しかし、前世紀の80年代末−90年代初めにいわゆるカティン事件を急回転させたロシアの権力とわが国の歴史家たちがこの粉々に砕けたものを寄せ集めようとしている。

2010年4月28日にメドヴェージェフ大統領はデンマークで、特別ファイル第一号が解禁された後、誰でもがこれらの文書に接することができ、誰がそれに署名したのか、ポーランド将校の絶滅について具体的にどの人物に罪があるのかの結論を引き出すことができると声明したが、これに同意することはできない。いかなる文書もそこには一定の情報を含んでいるが、その信憑性もしくは非信憑性について結論を出せるのは、他の証拠と合わせて全体的に研究した後でだけである。35

こうしてイリューヒンの批判はプーチン首相だけではなく、メドヴェージェフ大統領にも及んだ。

2010年度大統領年次教書、経済の現代化を提唱

2010年11月30日、メドヴェージェフ大統領は2010年度大統領年次教書を発表した。彼は最初に2009年度の教書に触れ、次のように述べた。

「1年前にこのホールで私は、私たちの政治戦略を提起した。それは、民主主義の価値に依拠しながら、経済を現代化し、あらゆる分野での進歩のために刺激を作り出し、自由で、教養ある、創造的に考える市民の世代を養成し、人々の生活の基準を質的に新しい水準に高め、技術革新を基礎に成功を勝ち取った現代的な世界的大国としてロシアの地位を確立することである。

私たちの国における現代化は、全世界にとってただならぬ時、全地球的危機の時に始まった。それでも今年、2010年の経済成長はおよそ4％になるであろう。向こう3年間の課題は物価の上昇を年間4−5％以下に抑えることである。失業者数は現在およそ500万人であるが、危機のピークに比べると、200万人減っている。今日、ロシアが持っている国際通貨基金は0．5兆ドルであり、2008年末より多い。この数か月間、住民の実質所得はおよそ5％増えている。

現代化は自己目的ではない。これは道具にしか過ぎない。これを使って、経済と社会の分野で久しい間、熟み溜まっている諸問題を解決することができるし、これをなによりも必要として人々を助けることができるし、私たちが大変期待している人々、つまり、私たちの子供たち、私たちの若者の能力を開花させるために条件を作り出すことができる。」

メドヴェージェフは続いて人口問題を取り上げ、ロシアにおける出生率が2005年に比べて21％以上増大し、幼児の死亡率が4分の1低下し、この15年間で初めて2009年にロシアの人口が増大に転じたことを報告した。しかし、これから先、15年間は1990年代の人口減の影響を受け、いわゆる生殖可能年齢の女性が激減することを警告し、これはわが民族全体のとって深刻な脅威であると述べた。そして、その重要な対策の一つとして、一家が3人以上の子供を持つことを提唱した。ネクラーソフ、チェホフ、ガガーリン、アンナ・アフマートワはいずれも3人目の子供であった。

メドヴェージェフ大統領は最後に、国の安全保障と防衛の問題に触れ、現在の6軍管区を4軍管区にすること、対空対宇宙防衛を強化することを明らかにした。さらに、メドヴェージェフはドイツ、フランス、中国、インド、ブラジル、韓国、シンガポール、日本、カナダ、イタリア、フィンランド、ウクライナ、カザフスタンなどとの技術協力とヨーロッパ連合および米国との協力の拡大およびロシアの世界貿易機構への参加にも言及した。

メドヴェージェフ大統領の教書演説は現代化を軸に内外政策全般に及んだ。36

プーチンに対する軍事裁判とイリューヒンの不慮の死

イリューヒンの第二の矢は、2011年2月10日に全ロシア将校会議の決定によりモスクワで開かれた軍事裁判で放たれた。被告人は前ロシア連邦大統領・前ロシア軍最高総司令官・現首相プーチンであった。罪状はプーチンがロシアの防衛力と安全保障について、また、陸海軍と軍産複合体の崩壊について、法律に反する破壊活動をしたというのであった。

法廷で主任検事の役を務めたのは法務中将ヴィクトル・イリューヒンであった。彼は法廷でプーチンの罪状を告発する論告を展開した。

軍事裁判所は国の防衛確保の分野におけるプーチンの活動が国益に合致しないものと認め、プーチンがこれからも国家の役職に就いていることは不可能であると判定した。さらに、プーチンの活動はロシア連邦の検察機関によって綿密に調査され、司法の評価をうけるべきものとされた。軍事裁判の判決内容はロシア連邦の現在の大統領、陸海軍人および全国民に伝達されることになった。37

この軍事裁判は国家の正式な機関がおこなったものではなく、ロシア連邦内の将校会議という任意団体がおこなったものであり、プーチン首相は逮捕・拘束されることはなく、法廷にも出席しなかったが、ロシアの軍人、とくに、将校の一部が公然とプーチンを批判したことは、プーチンにとっては好ましいことではなかった。

問題は裁判の終結で終わらなかった。イリューヒンはこの裁判での論告の後、突然、不慮の死を遂げた。この死は予期されないものではなかった。イリューヒンは「あなたは制度と闘っている。それは残酷である。プーチンは何でもできる。あなたは暗殺されたレフ・ローフリン将軍の運命を繰り返すのか」と忠告されていた。イリューヒンはそれに対して次のように答えていた。

「私たちはレフ・ローフリンと戦友である。私たちは自分の道を一度、そして、永遠に選んだ。危険は承知している。祖国に奉仕し、祖国を擁護しなければならないのだ…」。38

それは覚悟の死であった。

プーチンに影響を与えたのはサプチャクとエリツィン

イリューヒンが言いたかったことは、彼の死後2011年春に出版された著書『プーチン。知らない方が良い真実』で詳細に語られている。彼はこの本の中でプーチンを次のように厳しく批判している。

エリツィンの統治時代は終わったが、ロシアにとって破壊的なエリツィンの改革時代は続いている。国家権力、経済、社会領域の多くの重要ポストにエリツィン改革を推進しているイデオロギーと人々が残っている。このことはプーチンを完全に満足させている。

政党「統一ロシア」はロシアにとって伝統的な右翼、ガイダールやチュバイスよりもさらに右にある。プーチンが中央のどこか、すべての人の上にあるという考えは間違っている。プーチンは彼を押しだし、権力の座に就けた人々のあいだ、エリツィン・サークルの中にかつていたごとく、いまもそこにいる。一部の右翼の人々がプーチンを批判しているが、これは同じ仲間内のグループ間利益の衝突として、プーチンをエリツィンの軌道に沿ってより早く、決定的に歩ませたいとする志向として評価しなければならない。

「統一ロシア」の議員たちが農業用地に対する私的所有権の導入、自然に形成されている独占を分割し、農業用地を人々の大きくない小グループの手に引き渡すこと、および、自己の政治的反対派の弾圧を強く要求していることなどの例によって、このことはとくに明らかである。

権力に入った後、プーチンは権力を効果的に、確実に運用する準備ができていないことが分かった。ドイツでの諜報活動の後、プーチンは人々と国家機構を管理するために必要な経験を積まなかった。しかし、このことだけで、プーチンの政治的決定を説明するのは正しくない。むしろ、それはプーチンがサプチャクとエリツィンのチームに相当の期間いたことに規定されている。プーチンの考えと信念は多く、サプチャクとエリツィンの影響のもと、飽くなき金銭欲と嘘と策謀の忌まわしい精神の雰囲気の中で形成された。39

私もプーチンがKGBだけでなく、サプチャクのもとと大統領府で仕事をしたことは「重要な意味を持っている」と考えているが、それが政治家プーチンに良い影響を与えることを期待していた。40

メドヴェージェフ大統領、2012−2014年度予算教書を発表

2011年6月29日、メドヴェージェフ大統領は次のような内容の2012−2014年度予算教書を発表した。

この予算教書によると、2010年の経済成長率はほぼ4％の水準で安定し、2011年もほぼ同じ成長率もしくはそれよりも少し上が期待されるという。連邦予算の赤字が本質的に削減されたが、最も主要なことは、国家がすべての社会的責務を果たすことである。

私たちの予算政策の主要な課題は、私たちの国の現代化、私たちの経済の現代化であり、経済競争力の向上と長期的な安定した発展の条件を作り出すことである。

しかし、今日、予算・租税政策のすべての要素が完全にこの課題に応えているわけではない。対外経済景気への依存と結びついたリスクは依然として維持されている。私たちの向こう3か年の予算は新しい経済発展モデルを創出するのに寄与し、リスクを下げ、マクロ経済の安定を確保しなければならない。

このためにメドヴェージェフ大統領は12項目の体系的な措置を講じなければならないと指摘しているが、そのうち主なものは次の通りである。

第一は、予算計画を国の長期的な発展戦略の形成と実現の過程に統合しなければならない。2012年までに長期経済見通しを確定し、社会経済発展の戦略的目標をその財政的保証および法的規定に基づく保証と一致させなければならない。2012年末までに「執行権力機関の活動を組織する特別原則」プログラムを導入しなければならない。

第二は、2015年から石油ガス収入利用規則と連邦予算赤字規制を実施しなければならない。これは私たちの国際的約束と完全に合致するものである。2012年および2013・2014計画年度にこれらの規則および規制を作成するさいに、この規則を実施するための前提条件および連邦予算赤字の安定とそれをさらに減らすための前提条件を作り出さなければならない。もしも、予算要求を作成するさいにこれまでの惰性を克服できなければ、マクロ経済的安定にとってのリスクは受け入れ難いほど高くなるであろう。

第三は、2012−2013年において義務的保険料の最大課税率を34％から30％に減らすこと、生産・社会分野の小ビジネスおよび広範な非商業組織では26％から20％に減らすこと。

第四は、ロシアの租税制度を経済のグローバリゼーションの条件のもとでの現在の要求に応えるうるものにしなければならない。それは、もちろん、連邦国家としてのロシアの発展に寄与するものでなければならないが、社会にとって余りにも手数のかかる厄介なものであってはならない。石油ガス部門やアルコール・たばこ工業のような企業から税を徴収するさいには、税の刺激的役割と財政的役割を高めるようにしなければならない。同時に、動産に対する現行税を不動産に対する特別税によって変えるということも要求されている。

第五は、予算政策は私たちの市民、個々の人間の生活条件の改善に向けられたものでなければならない。2012年以降、年金と補助金は当然増額されるが、2012年には平均年金額が11％以上、社会補助金が6％以上増える。すでに約束されている大祖国戦争（第二次大戦）復員者への住宅保障の問題は2012年までに完全に解決される。

メドヴェージェフ大統領の予算教書は年ごとに具体的になり、はっきりと政府に指示を与えるものになった。41
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28 中西治『ロシア革命・中国革命・9．11――宇宙地球史の中の20−21世紀――』南窓社、2011年、192ページ参照。
29 http://ecodb.net/country/RU/imf gdp.hyml 「ロシアのGDPの推移」2011／07／08。
このIMFの調査資料とロシア連邦国家統計局の資料には数値に若干の相違がある。
30 前掲、ソロヴィヨーフ/ズロービン 共著『プーチン　−　メドヴェージェフ　次は何か』185−187ページ。
31 http://www.kremlin.ru/transcripts/1968 2011/07/21;上野俊彦「メドヴェージェフ大統領の政治改革　2008年度教書演説における政治改革提案をめぐって」『国際問題』2009年4月　No.580、日本国際問題研究所、4−15ページ参照。
32 前掲、ソロヴィヨーフ/ズロービン 共著『プーチン　−　メドヴェージェフ　次は何か』187−188ページ。
33 http://www.news.kremlin.ru/transcripts/5413 2011/07/21 ; http://www.kremlin.ru/transcripts/5979 2011/07/21
34 前掲、ソロヴィヨーフ/ズロービン 共著『プーチン　−　メドヴェージェフ　次は何か』131ページ。
35 ヴィクトル・イリューヒン『プーチン。知らない方がよい真実』ALGORITM社、モスクワ、2011年（ロシア語）、234−237ページ。http://ja.wikipedia.org/wiki/「カティンの森事件」2011/07/17。
36 http://www.news.kremlin.ru/transcripts/9637 2011/07/21
37 前掲、イリューヒン『プーチン。知らない方がよい真実』100、118−119ページ。
38 同上書の裏表紙参照。
39 同上書、6−8ページ。
40 前掲、中西治『現代人間国際関係史』474ページ。
41 http://www.kremlin.ru/transcripts/11784 2011/07/21

プーチン、「2020年までのロシアの発展戦略」で演説

2008年2月8日、プーチン大統領はクレムリンの国家会議（下院）拡大会議で「2020年までのロシアの発展戦略」と題して演説した。ここで彼は大統領在職中の2000年から2007年までの8年間を振り返り、2020年までのロシアを展望し、次のように述べた。

人々の意志と人々のロシアの運命への直接の参加こそが、この8年間になされたことすべてを達成できた決定的な力であった。私たちが主要な指導原則としてきたのは、ロシアの復興は人々を犠牲とし、人々の生活条件をいっそう悪化させるような代価を払っておこなわないということであった。ロシアは強い国家として、自分の足で立てる国家として世界舞台に戻った。いま私たちが直面している課題は、蓄積された経験と資源を次の、質的に異なる、国の発展段階のために効果的に利用することである。

ロシアの未来と私たちの成功がかかっているのは、人々の教育と健康、自己の習性と才能を自己完成し、利用しようとする人々の志向である。ロシアは人間が一生においてキャリアを増やし、社会的・物質的ステータスを著しく高めるための可能性でもっと良くなければならない。才能と成功を刺激するうえでもっと良くなければならない。私たちの経済の効率を急激に高める課題を解決するさいに、私たちはあらゆる方向に動けるように刺激と条件を作り出さなくてはならない。

国家統治の質の改善を！

提起されている目標を実現するためには、国家統治に対するまったく新しい要求が必要である。このような巨大な国家セクターが国家にとって手に負えなくなり、何の役にも立っていないことは明かである。多数の施設および組織は市場に合致しなければならないし、それが存在している事実に対してではなく、結果に対して支払いをうけなければならない。その指導者は統治の質に対して個人的責任を負わなければならない。

民主主義国家は市民社会の自己組織化の効果的道具とならなければならない。私たちの民族問題を解決するためには、国際関係の平和的な、肯定的な工程表が私たちに必要である。もっとも重要なのは、国の発展計画がロシア社会のすべての構成機関が参加する広範な審議を経ることである。このような審議は一つの話し合いでは終わらない。結果はロシア連邦政府による2020年までの国の社会・経済発展の基本理念と上述のすべての方向にわたる具体的行動計画の採択である。

2000年から2007年までの間にGDPは72％増大した。年間7．8％の増加率を維持しながら、2009年末までにGDPの倍増を達成することができる。

今日、私たちは、生活の質を変え、国と国の経済および社会領域の質を変える、きわめて野心的な課題を提起している。ロシアには勤勉な、教育ある人々がいる。ロシアには膨大な天然資源と豊かな科学的潜在力がある。提起されている目標の達成を許さない重大な理由な何一つない。私たちの国が今後も、世界のリーダーの一つとしての地位を強化し、私たちの市民が満足に生活することを、絶対的に確信している。20

メドヴェージェフ、「2020年のロシア　国の主要発展課題」で演説

2008年2月15日、メドヴェージェフ第一副首相は第5回クラスノヤールスク経済フォーラムで「2020年のロシア　国の主要発展課題」と題して演説した。

彼はまず1週間前におこなわれた2020年までの国の主要発展方向についてのプーチン大統領の演説に触れ、次のように語った。

これは、良き生活基準を提起する社会、人々の才能と能力を自立的に実現するために平等な可能性を与える社会の建設である。これは、インノヴェーション型の経済発展と経済効率の顕著な向上である。最後に、これは、広範な中産階級の形成である。このようなロシアは、市民が偉大な過去だけではなく、現在を誇りにしている国となるであろう。私たちの国は現代世界の中で生活のための良き場所である。これらの方向は野心的であり、絶対に現実的である。その実現のためには責任ある一貫した政策が必要である。その政策の中心に立っているのは、人々であり、数百万のロシア家族の未来である。

私たちの政策の基礎にある原則は、高い生活基準の達成をめざしている、すべての現代国家の活動においてもっとも重要であると考えられているものである。それは、「自由は不自由よりは良い」という人間経験の精髄である。問題は個人の自由、経済的自由、さらには、自己表現の自由など、自由が表れるすべての場における自由である。

私は自由と法秩序の間の調和の達成を所与の段階におけるもっとも重要なものと考えている。このテーマについては女帝エカチェリーナ二世が書いている。「自由はすべてのものの魂である。それなしでは、すべては死である。私は法に服従することを望む。しかし、奴隷のものではない[法]に。」

自由と市民による法権力の事実上の承認は不可分である。それが意味するものは、カオスではなく、国において採用されている秩序への尊敬である。法の至上性がもっとも重要な私たちの価値の一つでなければならない。

私は私たちの国における法的ニヒリズムの根源について一度ならず語った。これが私たちの社会の特徴としていまも残り続けている。私たちは私たちの民族的習慣から、私たちの市民がいまも日常活動において慣れている、法の侵犯を取り除かなくてはならない。それをおこなうのは、法の侵犯がある人を富ませず、他の人を堕落させないためである。法が遵守されない理由の一つは、法がまだ常に高い質にないからである。

4年間、四つの「I」(Institute、Infrastructure、Innovation、Investigation)に集中

私たちの活動においてもっとも優先権が与えられるべきことは、司法制度の執行権力と立法権力からの完全な独立性の確保である。私たちは戦闘を仕掛けなければならない。そのさい、真の戦闘は私たちの社会を冒している、もっとも重い病気−−汚職に対してである。個人所有権の尊重を国家がおこなう政策の基本の一つとしなければならない。私たちの租税制度は他の国の租税制度に対して競争力を持つようにしなければならない。私たちに必要なのは、安定した財政制度である。それは市民が蓄積したものの価値を低下させないで、企業の側からの需要を満足させるために十分な予備を持つものである。

私たちが配慮すべきことは、物質的な道だけではなく、「未来の道」、まさに、現代のテレコミュニケーションについてである。全国的なインノヴェーション・システムの構築は、私たちの経済の複雑な、枢要な課題である。未来学者トフラーが未来社会の可能性に触れたさい、警告したように、「危険は単に増大するのではなく、指数に従って増大する。このような未来は意志薄弱者にとってだけではない。」単に意志と性格だけでは十分でない。同等な可能性が必要である。

現代の経済に適応した現代の社会発展政策が必要である。医療援助を与えるすべての組織を新しく整備しなければならない。医療関係者が常に技能を高める条件を作り、新しい知識と技能を常に得たいと望む動機を高めなければならない。

私たちがこれからの4年間に集中すべきことは、基本的な方向と次の四つの独特な「I」に向けてである。Institute(研究教育機関)、Infrastructure(基本設備)、Innovation(技術革新)、Investigation(投資)である。21

プーチンの演説も、メドヴェージェフの演説も、ともに格調高いものであった。やっと、ロシア社会もここまで来たのかと感じさせるものであった。二人の演説はソヴェト時代においても、そのまま出来たであろう。しかし、ソヴェト社会はまだそれを求め、受け入れるところまで来ていなかった。1990年代初めから2000年代初めにかけての10年ほどの混乱も無駄ではなかった。新しい時代が到来した。それを告げる二人の演説であった。

「タンデム」とはこのように二人の指導者が並び立つ体制である。それは帝政時代にもあったし、ソヴェト時代にもあった。先に進む前にこれらを振り返っておこう。

ピョートルとソフィアの「タンデム（双頭）」体制

二人の指導者が並立し、支配する「タンデム」体制は昔から存在した。ローマ帝国が東ローマと西ローマに分裂したのも元を質せばこの故であった。ロシア史ではピョートルとソフィアがその例である。22

ピョートルの父アレクセイ（在位1645−76年）が亡くなったあと、アレクセイの先妻の子フョードル（1676−82年）がアレクセイの後を継いだ。フョードルは病弱で短命であった。子供がいなかったので、フョードルの死後は弟のイワンが継ぐものと考えられていた。ところが、アレクセイの後妻ナタリヤの子ピョートル（1682−1725年）が10歳で即位した。これに対して、イワンの姉ソフィアが反乱を起こし、イワンを第一ツァーリ（皇帝）＝イワン五世（1682−89年）とし、自分は摂政となった。ピョートルは第二ツァーリに格下げされ、クレムリンから追い出された。ソフィアは、さらに、ピョートルを亡き者としようとしたが、失敗し、かえって、修道院に幽閉されることになった。23

この時期、ロシアには二人のツァーリが存在し、ピョートルとソフィアの「双頭」体制が形成されていた。

1917年と1993年10月の「二重権力」

「タンデム（双頭）」に類似したものに「ドゥヴォエヴラースチエ（二重権力）」がある。

20世紀のロシアで有名な「二重権力」の一つは、1917年の臨時政府とソヴェトである。もう一つは、ソヴェト同盟崩壊後の1993年のエリツィンの大統領権力とハズブラートフの最高会議である。

「双頭」は二人の最高指導者が並立する状態であり、「二重権力」は二つの権力が並立する状態である。「双頭」は二人の指導者が争うことによって自然に出来る場合と制度として形成される場合がある。また、既成の制度を利用し、人為的に形成される場合がある。

「二重権力」とは、二つの権力が存在し、どちらの側も相手を打ち負かすことができず、単独で支配できない状態である。「二重権力」は常に不安定のシンボル、最高権力が整っていないことのシンボル、「どちらがより重要か」という主要な問題が解決されていないことのシンボルである。

1917年にはソヴェトが臨時政府を潰すことで終わった。1993年10月にはエリツインと最高会議の間で緊張が高まり、火花が飛び散り、それにより周り全体が燃え尽くされた。「二重権力」はエネルギーの放出をもたらし、このエネルギーは歴史の尺度では血によって計られることになる。24

ソヴェト同盟は国家と共産党の最高指導者による「双頭」体制

一般に民主主義的体制においては立法・司法・行政の三権が分立し、権力の集中を回避し、独裁的にならないように配慮している。プロレタリア・デモクラシーは、ブルジョア・デモクラシーとは違い、いわゆる「三権分立」をとっていなかった。

ソヴェト同盟では共産党の指導性と主導性が憲法でも認められ、プロレタリアートの前衛である共産党が政策の基本を決め、国家の機関であるソヴェト（会議）で政策を具体化・決定（立法）し、実行（行政）し、その結果を判定（司法）するという建前になっていた。

これはこれまでの民主主義では国民は投票日だけの主権者であり、投票が終わると、次の選挙まで主権者ではなくなるということに対する反省から出発していた。主権者が常に主権者であるために、主権者自身が政策を決定し、実行し、判定し、さらに、新たな決定をするという考えに基づいていた。

共産党は国民全体の多いときでも10％ほどの少数の党員の集団であるが、国家は党員だけではなく、圧倒的に多い非党員を含む全国民の集団である。現実に国家の組織である各級のソヴェト機関には共産党員とともに多数の非党員が参加していた。ソヴェトは党員・非党員の同盟・協力の場であった。

このソヴェトの最高機関が最高ソヴェト（会議）であり、その幹部会全体が集団大統領とされ、その最高会議幹部会議長（当初は中央執行委員会議長）が国家の最高指導者（国家元首）であった。実際に政策を実行するのは最高会議が任命する閣僚会議（政府）であり、その議長が首相であった。

この中で共産党の最高指導者は書記長や第一書記であったが、国家の最高指導者は最高会議幹部会議長であった。この両者は、法律では規定されていなかったが、長い間、別人とされ、国家では党の最高指導者は国家の最高指導者の下に置かれていた。これが党の独断専行を阻止する制度的保証であった。

ソヴェト同盟は国家と党の最高指導者による「双頭」体制であった。

レーニン・スターリンとカリーニン・シュヴェルニク

ソヴェト同盟が結成された1922年12月30日から1938年1月17日まで中央執行委員会議長はカリーニン。カリーニンは中央執行委員会議長が最高会議幹部会議長と名称が変わった1938年1月17日以降もその職にあり、その職を辞したのは第二次大戦後の1946年3月19日である。カリーニンの後任はシュヴェルニク（1946年3月19日−1953年3月15日）であった。

この間の党の最高指導者は最初、人民委員会議議長（首相）レーニン、1924年1月21日のレーニン死後は党書記長スターリンであった。

レーニン死後の首相はルイコフ（1924年2月2日−1930年12月19日）、モロトフ（1930年12月19日−1941年5月6日）、スターリン（1941年5月6日−1953年3月5日）であった。スターリンは1946年3月15日に人民委員会議議長が閣僚会議議長と名称が変わったあとも亡くなるまでずっと首相であった。

スターリンが党書記長と首相を兼任したのは、差し迫った戦争という緊急事態に共産党の最高指導者が直接対応するとともに、英国のチャーチル首相や米国のローズヴェルト大統領と直接交渉するさいに、スターリンが共産党書記長という一政党の指導者という肩書きだけしか持っていないことが外交交渉を進める上で障害となっていたという事情もあった。

スターリンは党では最高会議幹部会議長のカリーニンやシュヴェルニクの上にいたが、国家では首相として彼らの下にいた。党と国家の最高指導者は異なり、「双頭」体制は変わらなかった。

スターリン死後、「双頭」から「トロイカ（三頭）」さらに「双頭」へ

スターリン死後、マレンコフが首相（1953年3月5日−1955年2月8日）と筆頭書記を兼任し、ヴォロシロフが最高会議幹部会議長（1953年3月5日−1960年5月7日）になった。マレンコフ・ヴォロシロフの「双頭」体制であった。

これは早くも同月14日にマレンコフが筆頭書記をフルシチョフに譲り、フルシチョフが同年9月7日に第一書記となったことによって、フルシチョフ・マレンコフ・ヴォロシロフの「トロイカ（三頭）」体制となった。

マレンコフが首相を辞任した後、ブルガーニンが首相（1955年2月8日−1958年3月27日）となり、「トロイカ」はフルシチョフ・ヴォロシロフ・ブルガーニンとなった。

このあと、ブルガーニンとヴォロシロフが反党グループ事件で失脚し、フルシチョフは党第一書記として首相（1958年3月27日−1964年10月15日）を兼任、ブレジネフが最高会議幹部会議長（1960年5月7日−1964年7月15日）となった。フルシチョフとブレジネフの「双頭」体制である。

ブレジネフ・コスイギンの「双頭」からブレジネフの「単頭」へ

1964年10月14日にフルシチョフが失脚したあと、ブレジネフが党第一書記となり、1966年には「第一書記」を「書記長」と改名し、1982年11月10日に死去するまでその職にあった。

この間、首相はコスイギン（1964年10月15日−1980年10月23日）とチーホノフ（1980年10月23日−1985年9月27日）、最高会議幹部会議長はミコヤン（1964年7月15日−1965年12月9日）とポドゴールヌイ（1965年12月9日−1977年6月16日）であった。形式的にはブレジネフ・ミコヤンとブレジネフ・ポドゴルヌイの「双頭」であるが、実質的にはブレジネフ・コスイギンの「双頭」であった。

ブレジネフがポドゴールヌイの後任として1977年6月16日に最高会議幹部会議長を兼任したことによってソヴェト同盟史上初めて党の最高指導者が国家元首を兼任することになった。これは1982年11月10日にブレジネフが死去するまで続いた。

ブレジネフの「単頭」体制である。これはソヴェト史上異例なことであった。

アンドローポフとチェルネンコの「単頭」からゴルバチョフ・グロムイコの「双頭」へ

ブレジネフ以後の歴代の共産党書記長、アンドローポフ、チェルネンコ、ゴルバチョフはいずれも最高会議幹部会議長（国家元首）を兼任した。

アンドローポフは1982年11月12日に書記長になり、1983年6月16日に最高会議幹部会議長になった。チェルネンコは1984年2月13日に書記長になり、1984年4月11日に最高会議幹部会議長になった。いずれも前任者の死去によって書記長になってから最高会議幹部会議長を兼任するまでは1年以内であった。

この間、最高会議幹部会議長職は空席であった。議長職空席中はクズネツォフ第一副議長（在職1977年10月7日〜1986年6月18日）が議長職を代行した。アンドローポフとチェルネンコの「単頭」である。

ところが、ゴルバチョフが1985年3月11日に書記長になってから1988年10月1日に最高会議幹部会議長になるまでに3年半以上かかっている。この間、1985年7月2日から1988年10月1日まで最高会議幹部会議長を務めたのはグロムイコであった。この時期はゴルバチョフ・グロムイコの「双頭」体制であった。何故こうなったのか。これは当時の党内事情による。

当時、ソヴェト同盟共産党中央委員会政治局内部では、レニングラード派とモスクワ派の二つの勢力が完全に拮抗し、対立は、ボクシングで言えば、クリンチ（組み合い）が長く続く状態であった。この状態から抜け出る方策をグロムイコ外相が提案した。彼はゴルバチョフを書記長にすることに賛成したが、特別のいかなる意味ある手段もまったくもたない、絶対的に「中継ぎ的書記長」にしょうと考えていた。しかし、グロムイコが考えたいたようにはならなかった。

他方、ゴルバチョフもグロムイコに最高会議幹部会議長のポストを与えるが、「名目的」な国家元首は本質的には何も統治しないという「形式的」なものにしようと考えていた。ゴルバチョフが考えていたようにもならなかった。25

ゴルバチョフ・グロムイコの「双頭」体制になった。

ゴルバチョフ大統領の「単頭」とソヴェト同盟の終焉

ゴルバチョフは1988年10月1日から1989年5月25日まで最高会議幹部会議長を務め、その後、制度を変更し、1989年5月25日から1990年3月15日まで最高会議議長、1990年3月15日から1991年12月25日までソヴェト同盟の最初にして最後の大統領となった。

ゴルバチョフ書記長時代の首相は、前述のチーホノフに続いて、ルイシコフ（1985年9月27日−1990年12月26日）が閣僚会議議長となった。パーヴロフは大統領制への移行にともなって新設された総理大臣に1991年1月14日に就任したが、8月クーデターの失敗後、1991年8月22日に辞職した。26

ロシアでは1917年11月の十月革命後、1991年12月のソヴェト同盟の解体まで74年間、そのほとんどは共産党の最高指導者と国家の最高指導者とは別人が担当する「双頭」体制であった。

1977年6月16日にブレジネフ書記長が最高会議幹部会議長を兼任し、1982年11月10日に死去するまで5年5か月ほど「単頭」体制となって以来、アンドローポフが1983年6月16日から1984年2月9日まで7か月ほど、チェルネンコが1984年4月11日から1985年3月10日まで11か月ほど、ゴルバチョフが1988年10月1日から1989年5月25日まで7か月ほど党と国家の最高指導者を兼任した。この「単頭」体制の期間は合わせて8年ほどである。ソヴェトの歴史全体の10分の1強であった。27

これに上述のゴルバチョフのきわめて脆弱な「単頭」であった1989年5月25日から1991年12月25日までの最高会議議長と大統領の2年7か月を加えても10年強である。

書記長の国家元首兼任は国家私物化の表れ

ブレジネフ以後の歴代の共産党書記長、アンドローポフ、チェルネンコ、ゴルバチョフもブレジネフに続いて、最高会議幹部会議長を兼任した当時、共産党はわが世の春を謳歌し、ソヴェト体制は盤石にみえたが、実際にはそうではなかった。1975年7月にヘルシンキで開かれた全ヨーロッパ安全保障首脳会議のときがソヴェト同盟の絶頂であった。ブレジネフの時代は「停滞の時代」といわれ、ソヴェト体制の末期症状が露呈し、体制は揺らぎ始めていた。

党の最高指導者が国家元首を兼任することは、レーニンもスターリンもフルシチョフも慎んできたことであった。彼らは国家元首には党員だけでなく、非党員の一般国民も納得できるような穏健な人物、カリーニンやシュヴェルニクやヴォロシロフなどをもってきた。カリーニンは1934年の第17回党大会で1059票の満票により中央委員に選出された人である。28

ブレジネフ以降の歴代の共産党書記長の国家元首兼任は、共産党による国家の私物化の表れであった。彼らはそれを認識できなかった。ソヴェト国民は共産党の指導的役割・主導的役割を認めていたが、ソヴェト国家そのものが共産党のものであるとは認めていなかった。ソヴェト国民の不満は高まり、共産党の指導的役割・主導的役割を認める憲法第6条の条項を憲法から削除し、共産党そのものを権力の座から引きずりおろした。

かつて、「朕は国家なり」と豪語したフランスの王家が革命の中で消え去ったごとく、「党は国家なり」と考えるようになったソヴェト同盟共産党は権力の座から突き落とされた。「双頭」体制は「自制の体制」であった。「自制」できなくなり、「単頭」となったとき、ソヴェト体制は崩壊した。

党は「Party」、「Part」は部分である。部分を全体の上に置いてはならない。

「私」を「公」の上に置いてはならない。

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20 『ロシア2020　国の主要発展課題』エヴローパ社、モスクワ、2008年（ロシア語）、5−29ページ。
21 同上書、31−57ページ。
22 ウラジーミル・ルドリフォーヴィチ・ソロヴィヨーフ/ニコライ・ワシーリエヴィチ・ズロービン 共著『プーチン　−　メドヴェージェフ　次は何か』EKSMO社、モスクワ、2010年（ロシア語）、21ページ。
23 外川継男『ロシアとソ連邦』世界の歴史第18巻、講談社、1978年、124−127，159ページ参照
24 前掲、ソロヴィヨーフ/ズロービン 共著『プーチン　−　メドヴェージェフ　次は何か』20−21ページ。
25 同上書、43−44ページ。
26 前掲、イヴキン編『ソヴェト同盟の国家権力――最高権力機関・部とその指導者　1923−1991年：歴史伝記便覧』14，17，20−21，23，29ページ参照。Yu.V.ゴリャチェフ編『中央委員会――ソヴェト同盟共産党・全同盟共産党（多数派）・ロシア共産党（多数派）・ロシア社会民主労働党（多数派）：歴史伝記便覧　1917−1991年』パラド社、モスクワ、2005年（ロシア語）、101ページ参照。
27 前掲、ソロヴィヨーフ/ズロービン共著『プーチン　−　メドヴェージェフ　次は何か』22ページ。