ネパール情勢II:「軍統合問題」について

植木 竜司

前回の投稿では,プラチャンダ首相の辞任について書きましたが,今回はその原因となった「軍統合問題」についてもう少し詳しく書きたいと思います。

「軍統合」は1996年より約10年続いた内戦のピースプロセスの中の一項目であり,内戦で対立していたふたつの「軍隊」であるネパール国軍とマオイスト・人民解放軍をいかに「処分」するかという問題です。この「統合」に関しては以下の問題点があげられると考えています。

第一に,軍統合をすればある特定の政党(=マオイスト)が特別な影響力を持つ「国軍」ができてしまいます。約10年にもわたる人民戦争,ゲリラ戦を続けてきたマオイストの狙いはここにあるのでしょうが,王制を廃止が実現できたのは,マオイストのみの力ではありません。ギャネンドラ国王の直接統治体制を崩壊させた「四月革命」と呼ばれる2006年4月の運動は,カトマンドゥをはじめとする多くの非マオイストの人びとが参加したことで実現しました。彼らの多くは,マオイストを支持したのではなく「国王独裁」に反対し「民主化」を求めていたのです。その人びとがマオイストの特別な影響下にある「国軍」の存在を受け入れられるでしょうか。

第二に,ネパール人国際弁護士バララム・シュレスタさんも述べられていたことですが(「ネパールの2008年回顧と2009年展望」 IGCP News Letter, No.17.),現在ネパールには南部地域を中心にマオイスト同様の政治的グループがたくさんでてきており,それらのグループは人民解放軍のような武装組織を持っています。軍統合の前例をここで作ってしまうことはそれらグループが拡大したときに再び同様の大きな問題を生むことになってしまいます。

第三に,ネパール国家に大きな影響力を持つ隣国インドが許さないでしょう。今回参謀長解任問題にしても,さまざまなチャンネルからインドの圧力があったと報道されています。国王軍の時代から軍にネパール軍に影響力を持っていたインドとしては,「インド共産党マオイスト」の問題も国内に抱えており,マオイストの強い影響下にある「ネパール国軍」など絶対に認められないはずです。「軍統合」を推し進めれば,インドから強力な干渉や圧力を招くことになり、二国間の関係が急激に悪化することが予想されます。しかしここで一点留意せねばならないことは,インドがネパールの内政に干渉すればするほど,ネパール国内のマオイスト支持者は増えるということです。

以上のことより,これからのネパールの「平和構築」ということかを考えれば,「軍統合」がいい選択とはいえないと思います。

ネパール国軍 (Nepalease Army) は,陸軍のみの志願制で,2009年現在の情報では正規軍兵力6万9000人とされています。ネパール国軍のホームーページには,王制が廃止された現在でも,この軍隊の設立者がプリチビ・ナラヤン・シャハ(昨年王位を剥奪されたギャネンドラ国王の先祖) であることが記載されています。プリチビは「ゴルカ王朝」という地方の一王朝の王から,当時この地域にいくつも存在していた王朝を「征服」して1769年に「国家統一」を果たした「建国の父」とされている人物です。つまり現国軍は一王朝の軍隊を歴史的起源に持つものであり,王室による支配が近年まで続いていたネパールでは(途中,その軍の将軍であったあるラナ一族が支配をしていた時期もあった),「軍改革」はほとんど行われず,ずっと「王様の軍隊」であったといえます。事実,複数政党議会制が導入された際に制定された1990年憲法でも,国軍(Royal Nepal Army)の最高指揮官は国王であると定められており,国王の同意が取れるまで当時の首相は軍をマオイスト対策に展開することは出来ませんでした。また参謀長の人事は「首相の勧告に基づいて国王が任命する」と記載されていたにもかかわらず,国王の意向によって国王に忠誠心の強い人物が参謀長に任命されていました。そのため軍は国王の大きな権力源でした。このようなことから私はRoyal Nepal Armyは「国軍」や「王国軍」ではなく,「国王軍」であったと考えております。2006年11月21日に結ばれた「包括的和平合意」の4.7項には,国軍の民主化等を暫定政府が実施することが書かれていますが,王制廃止後も主要幹部は「改革」は手付かずの状況でした。

マオイストによる非人道的行為は多く指摘されていますが,同様に国王軍も人民戦争中に多くの人びとを殺し,拷問・誘拐等の人権侵害行為を行っていたことが人権NGOなどの調査で明らかになっています。そのため,マオイストは和平合意をし議会政党になったのであるから,人民解放軍は武装解除し解散すべきであるとの意見はわかりますが,マオイストのみが武装組織を解散する,または吸収合併されるというのは戦後の「平和構築」の方法として公平なやり方ではないでしょう。王制が廃止されたのであるから,その国王の権力の源泉であった軍隊もしかるべき「処分」がなされるべきです。人民解放軍が解散するのであれば国軍も解散させ,ネパール国家に軍隊が必要なのかというところから議論を開始すべきです。

南部地域に存在するものを含め,ネパールに存在する「武装組織」について考える際踏まえねばならないことは,この問題はそれら組織に属している人びとの「生活」と「雇用」の問題そのものであるということです。プラチャンダ氏が「軍統合」に向けて今回の参謀長解任問題で強硬な姿勢をとったのも,UNMIN (国連ネパール支援団) に対して人民解放軍の人数を「水増し」して登録させたのも,人民解放軍に属する人びとの生活を保障し,党内の不満を抑える必要があったからです。そのためこの問題を解決するには,それら人びとの雇用の受け皿となる非軍事の第三の組織を編成し,武器を持たなくても生活ができ,政治的プロセスにも参加できる体制を作ることを考えるべきでしょう。国際社会もそのための支援を行っていくべきだと思います。