日米安保体制から日米平和友好協力体制に! ―ポツダム宣言受諾 63 周年にあたって

中西 治

1945 年 8 月 15 日正午に日本が米英ソ中国 4 か国のポツダム宣言を受諾することを発表し、第二次大戦が終結しました。 63 年が経ちました。日本国軍隊は無条件降伏し、完全に武装解除されました。日本国は連合国の占領下に置かれました。平和的傾向をもつ政府ができたとき、占領軍は撤退することになりました。

新しい日本国憲法が 1946 年 11 月 3 日に公布され、 1947 年 5 月 3 日に施行されました。憲法第 9 条は、戦争を永久に放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めない、と宣言しました。日本から軍人は一人もいなくなりました。

1950 年 6 月 25 日に朝鮮戦争が勃発したあと、警察予備隊が創設され、日本は再軍備の道を歩み始めました。日本は強力な自衛隊を保持し、防衛省を持っています。

1951 年 9 月 8 日にサンフランシスコで調印された講和条約第 6 条は「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、かつ、いかなる場合にもその後 90 日以内に、日本国から撤退しなければならない。」と規定していました。戦争が終わり、講和条約が結ばれれば、戦勝国は敗戦国から獲るものをとって、軍隊を引き揚げる。国際法の常識です。

同じ日に調印された日米安全保障条約第 1 条によって、米国は陸空海軍を日本国とその付近に配備する権利を日本国から許与されました。占領下に米国が講和条約とセットで日本に押しつけたものでした。稀なことです。

主権の回復後に日本が 1960 年 1 月 19 日に米国と締結した日米相互協力安全保障条約は、第 1 条で、日米両国は両国が関係することのある国際紛争を武力ではなく、平和的手段で解決することを約しました。日米不戦の誓いです。日本国憲法にも、国際連合憲章にも一致します。歓迎すべきことです。

本当のねらいは第 6 条でした。米国は陸空海軍が日本国において施設および区域を使用することを許されました。 米軍駐留を永続・恒常化する新しい条約に反対する運動が日本国中に広がりました。 60 年安保闘争です。

1951 年の条約では、米軍が日本に駐留するのは、極東の平和と安全の維持のため、日本の内乱を鎮圧するためでした。 1960 年の条約では、日米が共同で対処するのは、米軍基地を含めて日本が武力攻撃されたときだけです。米軍が日本の基地を使用できるのは日本と極東の平和のためだけです。内乱条項は削除されました。

在日米軍の現在の行動は、極東の範囲をはるかに越え、アフガニスタンやイラクにまで及んでいます。日本政府は「日米関係は同盟関係である」と言って、自衛隊をインド洋やイラクに派遣し、米軍を助けています。日米両国政府のこれらの行動は、日本国憲法に違反するだけでなく、 1960 年の条約にも違反しています。

同盟関係というのは、北大西洋条約機構 (NATO) のように、締約国の一または二以上に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすものです。 1960 年の条約はこのような同盟条約ではなく、きわめて限定された安全保障条約です。

1940 年 9 月 27 日に日本はヒトラー・ドイツおよびムッソリーニ・イタリアと三国同盟を結びました。日独伊三国は、三国のうちいずれかの一国が、現に欧州戦争または日支紛争に参入していない一国によって攻撃されたときには、三国はあらゆる政治的、経済的および軍事的方法により相互に援助することを約束しました。三国の指導者の念頭にあったのは米国です。

時の松岡洋右外務大臣は、ドイツとイタリアの力を借りて、米国が日本の南方政策に介入するのを防止できる、と期待していました。この期待に反して、日米関係はいっそう悪くなり、 1941 年 12 月 8 日に日本は米国との戦争に突入しました。日米開戦の報を聞いた松岡洋右は「三国同盟の締結は僕一生の不覚であった」と慚愧の涙を流したといわれています。

日本人は三国同盟が戦争を拡大し、日本を敗戦に導いた苦い経験に学び、第二次大戦後は米国を含むいかなる国とも同盟を結ばなかったのです。いまも日本はどの国とも同盟条約を結んでいません。戦争を事とする国と同盟を結べば、破滅することを思い知らされたからです。

「日米関係は同盟関係である」と言う人は、同盟の持つ重大な意味と大きな危険を認識していないのです。

日本の再軍備と米軍駐留継続への道は、朝鮮戦争の開始とともに始まりました。その戦争が、長い停戦状態を経て、南北朝鮮・米国・中国のあいだで完全に終わろうとしています。日本でも長期にわたって日米安保体制を支えてきた自由民主党が参議院で少数派に転落し、政権の座から滑り落ちようとしています。米国でも変化を唱える大統領が選出される可能性が生まれています。

日本は長いあいだ米軍の異常な駐留に付き合ってきました。もう十分に日本は米国に対する義理を果たしました。米国のような大きな国が日本のような小さな国に「思いやり予算」などと言われるのは、大国としての沽券にかかわるでしょう。

戦後に区切りをつけ、新しい日米関係をつくるべきときがきています。日米相互協力安全保障条約を廃棄し、米軍基地をなくし、在日米軍をなくすときです。衆参両院が日米相互協力安全保障条約の終了を可決し、米国に通告すれば、 1 年後にはそうなるのです。

ポツダム宣言受諾 63 周年にあたって、私は、 20 世紀の日米安保体制から 21 世紀にふさわしい新しい日米平和友好協力体制に転換するよう、呼びかけます。