今、高校で

その他

投稿者:社会派かあちゃん

埼玉県教育局は今年度から、滞納された授業料の徴収実績に応じて、県立高校の学校管理費予算に年間10~20万円上乗せする制度を導入したという。 今年度は計約500万円の予算を計上した。景気低迷の影響などにより、計151校の県立高校では毎月、総額約4800万円の授業料が期日に指定口座から引 き落とされないのが実情。埼玉県教育局財務課は「厳しく取り立てろというのではなく、『徴収できなくても懐は痛まない』という意識を変えたい」とし、教育 現場に理解を求めている。文部科学省初等中等教育企画課は「聞いたことのない制度だが、義務教育ではない高校には経営感覚が必要。各校の意識改革につなが るのではないか」としている。 (2005年6月4日 読売新聞朝刊 参照)

おばちゃんに言わせれば『あんたら、何を考えてるの?!』である。 数値目標まで設けて国を挙げて「少子化」対策に取り組んでいるこの「非常時」に、「情けない」の一言に尽きる。 (平成15年に時限立法化された『次世代育成支援対策推進法』には次のようにある。)

第9条 都道府県は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該都道府県の事務及び事業に関し、5年を一期として、地 域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適し た良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画(以下「都道府県行動計画」とい う。)を策定するものとする。

奨学金制度の充実なども含めて、学びたい者に教育の機会を厚く保障している欧米諸国に比べ、日本の教育行政の視点は一体何処を向いているのかといつ も驚かされる。こんな予算があるのなら、それを奨学金に当てるべきではないか。お父さんのリストラやお母さんのパート時間カットで授業料が払えなくなった 高校生には「、君がバイトするか、お金を借りて来られなかったら、残念だけど学校をやめてね。」とでも言うつもりなのだろうか。

国立教育政策研究所の小松郁夫教育政策・評価研究部長は「私学と比べ、『経営感覚』に乏しい公立校への意識付けとしては評価できるが、滞納する家庭には個別の事情がある。なぜ滞納しているのか、中身を分析することが大事だ」と話している。 ( 読売新聞 同朝刊)

「分析すること」が大事であるのは当然のこと、学業を続けるための救済制度に具体的に繋いであげ、心細い気持ちを励まし、卒業し上級学校へ進学・就職するまで責任を貫いて頂きたいと切望する。