「憲法改正問題」について

今井 康英

今回は、憲法改正問題について述べます。 日本国憲法第96条に、憲法改正の手続が規定されている。 先ず、衆参両院の「総議員の三分の二以上の賛成で、」 国会が発議しなければならない。 次に、国民の承認には、「過半数の賛成を必要とする。」 その承認を経たときは、天皇は「国民の名で」直ちに公布する。

私は、必ずしも憲法改正に反対ではない。 憲法が、字義通り、「改正」されるのであれば、賛成する。 大事なのは、改正の中身である。ややもすると、 「改悪」になりかねないので、反対することが多くなる。

中日新聞(6月12日)によると、 日本世論調査会による憲法に関する世論調査の結果、 「憲法を改正する必要がある」(26%) 「どちらかといえば改正する必要がある」(38%) とする改正派が64%に上り、 「改正する必要はない」(10%) 「どちらかといえば改正する必要はない」(17%) という反対派の27%を大きく上回った。

また、改正派に理由を聞いたところ、 「憲法の規定が時代に合わなくなっているから」が60%。 改正すべき対象(2つまで回答)は 「9条と自衛隊」(52%)、 「知る権利・プライバシー保護」(25%)、 「天皇制」(24%)、 「内閣・議会制度」(21%)の順だった。

ところが、9条は「改正する必要はない」が42%、 「改正する必要がある」は35%。 改正派に、改正の際に最も重視する点を聞いたところ、 「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」(48%)、 「国際貢献を行う規定を設けるべきだ」(29%)、 「自衛隊について拡大解釈を防ぐ規定を設けるべきだ」(20%)の順。 戦争放棄と戦力不保持を規定した9条の改正は賛否が割れ、 「集団的自衛権」の行使は59%が否定的だった。 国民世論として「改憲の必要性は認識しながらも、 海外での武力行使につながりかねない改正論とは 一線を画そうとする意識が浮き彫りになった」と言える。

実は私も、改正すべきは「天皇制」だと思う国民の一人です。 時事通信(6月17日)の 皇位継承方法に関する世論調査結果によると、 7割以上が現行の男系継承(父方が皇族)について 「こだわる必要はない」と、 母方のみが天皇の血筋を引く女系天皇を容認していることが分かった。 また、女系容認の場合の皇位継承方法に関しても 「男女で差をつける必要はない」との回答が8割近くに上った。 私は、皇室典範は今のままでも良いと思う。 その結果、皇室が自然消滅するのが良いのではないかと思う。 人為的に、この制度を遺す必要を感じない。

仮に天皇制を遺す場合は、もうこれ以上「世襲制」は止めにして、 第2条を国民投票による選挙制に替えるべきだと思う。 勿論、被選挙権にも男女の差別はつけない。 私は、その方が第1条の主旨に相応しいと考えます。 それには国民の「主権者」意識、あるいは「人類」感覚の涵養が 大事ではないかと思われます。