公教育において宗教をいかに教えるか

宮川 真一

本年3月、第19回国際宗教学宗教史会議世界大会が東京都内で盛大に開催された。同会議は1950年に創設され、現在世界40カ国以上の研究団体・ 学会が所属する世界最大の宗教研究者の団体である。ユネスコの支援を受けるこの団体は、5年ごとに世界大会を行っている。「宗教―相克と平和」を総合テー マとした今大会には、海外からおよそ700人、国内から約800人以上の研究者が参加し、学際的な研究交流の場となった。私にとっても多数のロシア人研究 者らと議論や交流をするという、貴重かつ胸躍る機会であった。「相克と平和」は、国際社会にとって現在最も重要なテーマの1つである。この問題に果たす宗 教の役割が誰人も無視できないものであることは、昨今の戦争や紛争の事例を見ても明らかである。大会の開幕を飾ったのは、「宗教と文明間の対話」と題した公開シンポジウムである。パネリストの1人としてハーバード大学のドゥ・ウェ イミン教授が、「対話的文明に向けて―公的知識人としての宗教指導者」と題する基調講演を行った。(現在『第三文明』誌上で、ウェイミン教授と池田SGI 会長との対談が連載中である。)また、大会2日目には国連大学共催パネル「宗教と教育」が行われ、「公教育において宗教をいかに教えるか」について熱のこ もる議論が展開されている。

近代国民国家とその教育制度は、元来理念的には、人間の基本的権利や個人的な意思決定などを尊重する西欧人権思想や政治的民主主義、あ るいは近代科学の成果などといった西欧的価値を前提にして成立、発展してきた。公教育とは「国民国家や地方自治体などの公権力が管理運営し、(1)義務 制、(2)無償性、(3)世俗性(宗教的中立性)を備えた学校で行われる教育」を意味している。この公教育の担い手である近代学校は西欧における産業革命 以降、産業化の進展とともに世界中に普及し発展してきた。それゆえ近代学校は近代性を象徴する典型的な社会制度であり、国民意識の形成、経済発展、社会病 理の改善、差別や偏見の除去などが期待されてきた。しかし実際には、学校教育はそうした期待に十分に応えてこなかったのみならず、様々な課題や問題が噴出 した。

鈴木俊之氏によれば「21世紀を迎えた現在、先進諸国では公教育をとりまく環境が大きく変化している。90年代初頭の冷戦構造の崩壊や 経済のグローバル化の進展とともに、近代的な価値観にもとづく国民教育だけでは、公教育として不十分であることがしだいに明らかになってきた。新たに公教 育に求められていることの1つに、価値観が多様化した多文化・多元化社会のなかで生きていくために必要なスキル、つまり他者と共生する能力をもった人間を 育てることがあげられるだろう。そのためには他者の価値観や宗教などを知らなければならない。」一方、アジアをはじめ多くの発展途上諸国では外来の文化や 情報が無制限に流入するようになり、ようやく育ちつつあった国民意識や宗教的規範が危機にさらされるようになった。そのため伝統的な価値観を擁護すべく道 徳教育や宗教教育といった価値教育の見直しが行われ、その強化や新たな導入が政策として計画・実施されてきた。

従来、宗教教育は通常次の3つに分類されてきた。「宗教知識教育」は宗教に関する客観的な知識を理解させる教育であり、ほとんどの国で は、歴史、社会、道徳、美術、音楽などの教科で行われている。「宗教的情操教育」は人間形成にとって不可欠だと考えられる究極的・絶対的な価値に対する心 のかまえを育成する教育であり、「宗派教育」は特定の宗教の立場から、その宗教の教義や儀礼を通じて信仰へ導くための、また信仰を強化するための教育」で ある。

井上順孝氏は「宗教文化教育」という新しい用語を提起し、公教育での導入を提唱する。宗教文化教育とは、「文化としての宗教についての 理解を深める教育というふうに言い換えることができる。文化としての宗教とは、日本及び近隣諸国、そして世界の主な宗教の習俗、伝統的宗教についての基礎 知識、日本人の宗教に対処する態度の特徴、世界の諸宗教の現状についての理解を深めることを目指すものである。宗教情操というような曖昧とした概念ではな く、個別の宗教について、その文化的側面についての理解を深めるということである。知識と言ってもいいが、宗教知識教育という場合にはすでに固定した解釈 がある。また、文化の理解には知識だけではなく、共感とか理解しようとする態度とか、判断力といったものが求められる。」

第二次世界大戦後におけるイギリスの宗教教育は、キリスト教的な宗教教育から多文化的な宗教教育へと変化していったという。「宗教的信 仰の差異と有無、さらには政治的信条の差異を超えて人々を相互に結びつけるような、そして科学・技術の進歩もそのために奉仕することが求められているよう な全人類的価値」を探求することが価値教育の課題であるならば、学校教育のカリキュラムについてすくなくともさまざまな宗教とそれに関わる文化や慣わしに 対して寛容であるための対応が求められるようになっている。現代世界の公教育において、ナショナル・アイデンティティの維持・伝統文化の擁護・国民統合を 志向した各国伝統宗教の宗派教育に過度に偏ることは望ましい方向ではない。異文化理解・多文化共生・世界市民の育成を志向する宗教文化教育を併せて発展さ せることが、21世紀を迎えた国際社会の安定につながるであろう。

(拙稿「現代ロシアのナショナル・アイデンティティと公教育における宗教教育」『ソシオロジカ』第30巻第2号、2006年(近刊)。)