小泉内閣はイラクからただちに自衛隊を引き揚げよ! ―第20回参議院議員選挙結果によせて―

中西 治

2004年7月11日の第20回参議院議員選挙に参加した日本の有権者の半数以上は小泉内閣の内外政策に「ノー」という意思表示をした。

2001年4月26日に発足して以来、小泉内閣は落ち目になっていた自由民主党を上向きに転じさせたが、今回の参議院議員選挙で2003年11月9日の衆議院議員選挙に続いて手痛い敗北を喫した。自由民主党は小泉内閣発足前の2000年6月25日の衆議院議員選挙の水準に逆戻りした。

小泉首相が登場する前の2000年6月の衆議院選挙比例区での自民党の得票は1694万(28%)であった。それが小泉首相登場後の2001年7月の参議院選挙の比例区で自民党は2111万票(38%)を獲得し、20議席を得た。ところが、2003年11月の衆議院選挙の比例区での得票は2066万(35%)となり、今回の2004年7月の参議院選挙ではさらに減り、比例区で1679万票(30%)しか得られず、獲得議席は15にとどまった。2001年7月の参議院選挙では当時連立政権の一角を担っていた保守党が比例区で127万票(2%)を獲得し、1議席を得ていたことを勘案すると、今回の自民党の敗北はより大きなものとなる。

もう一つの与党である公明党は2001年7月の参議院選挙比例区で818万票、8議席を獲得し、2003年11月の衆議院選挙では比例区で873万票を得、今回は1000万票をめざしていたが、862万票、8議席にとどまった。同党はこれまで選挙ごとに得票を伸ばしてきたが、今回は10万票とはいえ前回の衆議院選挙比例区より得票を減らした。これは同党の将来にとってきわめて重要な意味をもつ出来事である。

なぜこうなったのか。漢書に「綸言(りんげん)汗(あせ)のごとし」という言葉がある。君子の言葉は汗のようなもので、一度口から出れば、取り消すことができないという意味である。誰にとっても言葉は重いが、君子の言葉はことのほか重い。小泉さんの言葉には首相の言葉としての重みがない。

小泉さんは憲法9条や自衛隊のイラク派遣、年金問題のような国民の死活にかかわる重要問題についてまともに答えようとせず、はぐらかし、茶化し、主権者である国民を侮辱している。国民はこれに怒っている。今回の選挙結果はこのことを示している。

小泉さんは第二次大戦後初めて多くの日本国民の声を無視して武装した自衛隊を人道支援のためと称して現に戦争が行なわれているイラクに派遣した。すべての侵略戦争は武装した軍隊の海外派兵に始まる。本当に人道支援のためであるならば、自衛隊を派遣する必要はない。人道支援のために武器は必要ない。

案の定、日本を敵視したイラクの武装勢力は日本人の若者3人を人質とし、自衛隊のイラクからの撤退を要求した。小泉内閣はこれを拒否し、3人の日本人の生命を危険にさらした。幸いにして、彼らは彼ら自身の平素のイラク国民に対する善意の行動が理解されて解放され、命を失わないですんだ。これに対して自国民の安全に責任を負う日本政府は何をしたのであろうか。彼らを言葉の石をもってぶったのは誰であったか。

不幸にして、その後、2人の日本人ジャーナリストが犠牲になった。にもかかわらず、彼らの遺族たちはイラク人に対する善意の行動を続けている。こうした日本人の善意の行動がイラクにおける自衛隊の安全を守っていることが小泉さんには分からないのであろうか。自衛隊が日本人の安全を守っているのではなく、多くの善意の日本人の行動が自衛隊の安全を守っているのである。

このようなことはいつまでも続かない。形式的なものにしろ2004年6月28日の米軍主導の占領当局からイラク暫定政府への主権の移譲は自衛隊を引き揚げる絶好の機会であった。実際にイラクから軍隊を引き揚げている国がある。しかし、小泉さんはこの機会を逃がし、国会に諮ることもなく勝手に、主権移譲後もイラクに駐留する米国を中心とする多国籍軍に参加することを決めた。

主権移譲後もイラク国内での戦争は続き、米兵の死者は25人に達し、2003年3月のイラク戦争開始後の米国などの外国軍兵士の死者は1000人を越えている。主権移譲後のイラク人の死者もおよそ200人にのぼっており、イラク戦争開始後のイラク人の死者は最大で1万3118人に達するといわれている。戦争はまだ続いており、日本の自衛隊が攻撃の対象となっても何の不思議もない。そのときに自衛隊はどのように対応するのであろうか。人道支援に行って、支援すべきイラク人を殺すことになるのであろうか。

そのことを避けるためにも自衛隊はただちにイラクから引き揚げるべきである。このことを今回の参議院選挙に参加した日本の有権者の多くが要求している。自衛隊のイラク派遣に賛成している自民党と公明党が比例区で獲得した票はそれぞれ1679万と862万、合計2541万、それに対して自衛隊のイラク派遣に反対している民主党、共産党、社民党に投ぜられた票はそれぞれ2113万、436万、299万、合計2848万である。反対の方が賛成よりも300万票ほど多い。

1996年10月に小選挙区制を導入した新しい制度のもとで衆議院選挙が実施されてから今回の参議院選挙を含めて衆議院選挙が3回、参議院選挙が3回行なわれた。この結果、衆議院選挙だけでなく参議院選挙でも2大政党化の傾向が強まっている。このことにより共産党や社民党の退潮にみられるように少数意見が排除される可能性が増大している。これは多様な意見を尊重し、社会を健全に発展させるという点で由々しい問題をはらんでいる。

このことはまた共産党や社民党に対して新しい状況に応じた新しい活動の形態を求めている。この点で教訓的なのは今回の選挙における沖縄県の経験である。ここでは自民党と公明党が推す候補者に対して現地沖縄の地方政党の女性指導者が民主・共産・社民・みどりの会議などの支持を得て無所属で立候補し当選した。沖縄の米軍基地を縮小し、沖縄を平和な島にするという点で一致して行動するならば勝利することを示した。

憲法改定が具体的な政治課題となりつつある今日、今回の選挙結果は憲法9条の精神を守り、それを地球社会全体に広めようとするものが一致して行動するならば、その事業が成功することを教えている。私は今回の選挙結果に大いに力づけられ、励まされている。