安倍首相の消費税率引き上げ延期と衆議院解散に寄せて

中西 治

昨日、2014(平成26)年11月18日、安倍晋三首相は「来年10月に予定していた消費税率を現行の8%から10%に引き上げることを1年半、延期するが、2017年4月からは10%に引き上げる。」と発表するとともに、「2014年11月21日に衆議院を解散する」ことを明らかにしました。

安倍さんは今なぜ消費税率の引き上げを延期し、まだ2年間も任期の残っている衆議院を解散するのでしょうか。

それは今年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げたことによって、4月初めから9月末までの6か月間の国内総生産(GDP)が減少したからです。税金が上がり、値段が高くなり、商品が売れなくなったのです。

ここで消費税率をさらに10%に引き上げれば、日本の経済はいっそう冷え込むでしょう。いまなら消費税率の引き上げ延期は「善政」に見えます。

安倍内閣の「支持率」も現在の衆議院議員の任期が切れる2016年12月まで維持するのは困難でしょう。野党の態勢が整っていないいまならば、自民党と公明党で過半数は確保できると考えたのでしょう。「自爆・生き残り選挙」です。

安倍さんは、ここで勝てば、国民は「アベノミクス」だけでなく、「特定秘密保護法」も、「集団的自衛権」も認めたと言うでしょう。

今回の選挙で問われているのは安倍内閣だけではありません。主権者・国民も問われているのです。

今回の一票はことのほか重いものです。