2. プーチン大統領の功罪: プーチン大統領のロシア -2000年~2008年- : 現代ロシア社会論(1)

中西 治

2000年〜2007年にGDP 4.5倍増

プーチンの大統領在任中の功の第一は、経済が再び発展し始めたことである。

その指標の一つである国内総生産(GDP)は2000年に7兆3060億ルーブルであったが、2007年には32兆9870億ルーブルになった。約4.5倍になった。

国民一人当たりのGDPは2000年の4万9835ルーブルから2007年の23万2306ルーブル、約4.6倍になった。

人口は2000年の1億4630万人から2007年の1億4200万人となり、430万人減った。

ロシア社会の衰退が続く中で生産が上向いたのである。(5)

採油量、2000年代に上向く

注目されるのは液化ガスを含む石油の採取量である。ソヴェト時代、1980年に5億4700万トンあった採油量が、1990年には5億1600万トン、1995年には3億700万トンにまで落ちていた。

それが2000年には3億2400万トン(内、石油3億1300万トン)と上向きはじめ、2007年には4億9100万トン(内、石油4億7300万トン)まで回復した。(6)

しかも、この間、原油価格は1998年の1バレル=20ドル以下の水準から2000年には100ドルを超え、2007年でも100ドルに近い水準にあった。(7)

これがプーチン大統領にとって大変な追い風になった。プーチンはこの風に乗り、民営化された石油とガスを国家の手に、政府の手に取り戻そうとした。

ソヴェト時代、石油・ガスは国家のもの

ソヴェト時代、土地も地下資源も生産手段もすべて国家のものであった。当初、これらの資源と施設は最高国民経済会議が管理していた。

1932年になって、重工業、軽工業、林業の3人民委員部(省)が作られた。1939年1月に重工業人民委員部から分かれて燃料工業人民委員部が作られ、同年10月に燃料工業人民委員部はさらに石油工業人民委員部と石炭工業人民委員部の二つに分けられた。

同年9月にはヨーロッパで第二次大戦が始まっていた。戦争の開始とともに石油工業を管理する単独の省が登場した。第二次大戦は石油の戦争であった。

第二次大戦終了後、1946年に石油工業人民委員部はソヴェトの東部地域担当と南部・西部地域担当の二つの人民委員部に分けられたが、1948年には再び一つの石油工業省に統合された。また、1955年1月には石油工業企業建設省が作られたが、これも1957年5月には廃止された。

フルシチョフ失脚後の1965年10月2日に石油採取工業省とガス工業省が作られたが、前者は1970年6月3日に再び石油工業省となった。1989年6月27日には石油工業省とガス工業省は統合され、石油ガス工業省となり、1991年11月14日に廃止された。(8)

ソヴェトのような広大な土地でたくさんの石油ガス企業を一つの省ですべてを管理・運営することは不可能であった。試行錯誤を繰り返したが、1990年代初めにはソヴェト体制そのものがすでに統治能力を失っていた。石油ガス工業省はその一例であった。

ガス工業省から「ガスプロム」へ

1985年2月12日から1989年6月27日まで最後のガス工業大臣を務めたのはチェルノムイルジンであった。彼は1989年8月にガス工業省を基礎として国家ガス・コンツェルン「ガスプロム(ガス工業)」を創設し、理事長となった。ガス工業省の財産は「ガスプロム」に移った。石油ガス工業省は実際には石油だけの工業省となった。

チェルノムイルジンはこの功績により、ソヴェト同盟解体後、民営化を推進するエリツィン大統領によって抜擢され、1992年5月にロシア政府副首相兼ロシア政府燃料エネルギー・コンプレクス副議長となり、同年12月には首相に昇進、1998年3月まで務め、退任後、「ガスプロム」に戻った。

チェルノムイルジンの庇護のもと「ガスプロム」は1993年にロシア株式会社「ガスプロム」となり、1998年には公開型株式会社「ガスプロム」となった。(9)

コンツェルンは独立した経営体であり、株式会社のとき株式は100%政府が所有していた。公開型になって、株は一般に公開されるようになった。国の持ち株は35%から40%止まりであった。(10)

石油工業省から「ロスネフチ(ロシア石油)」へ

先に述べたように、石油工業省は1989年6月27日にガス工業省と合併し、石油ガス工業省となったが、同年8月にはガス部門が「ガスプロム」として独立・分離した。残された石油部門は、遅まきながら1991年に民営化されることになったが、省名は依然として旧来の石油ガス工業省であったので、新しくできた会社は「ロスネフチェガス(ロシア石油ガス)」社となった。

これを1993年に実態にふさわしく改名して生まれたのが、国家企業「ロスネフチ(ロシア石油)」であり、1995年には公開型株式会社「ロスネフチ」となった。

1995年から1998年にかけて「ロスネフチ」の指導部は頻繁に交代し、事実上、管理のない状態であった。採油量は激減し、石油精製は生産能力の三分の一にまで低下した。「ロスネフチ」は四分五裂の状態となった。

転換は1998年10月に起こった。セルゲイ・ボグダーンニチコフがCEO(経営責任者)となった。彼は即座に大胆な計画を実施し、会社を危機から抜け出させ、2000年までに黒字企業にした。それ以降、採油の年間平均増加率は11%を超えている。(11)

「ガスプロム」を取り戻す

プーチン大統領は国の財産から個人の財産になっていた石油とガスを政府に取り戻すことにした。第一に目標にしたのは「ガスプロム」であった。

2000年6月にチェルノムイルジンを「ガスプロム」会長から解任し、2001年5月にはチェルノムイルジンの後任者ヴィアヒレフを「ガスプロム」CEOから解任した。チェルノムイルジンとヴィアヒレフはガス工業省の大臣と第一次官以来、「ガスプロム」でも最高責任者とその次席、最高責任者が席を外すときは、その席に座るという関係であった。

この二人を追放したあとに送り込んだのが、ドミートリー・メドヴェージェフであった。この結果、2005年半ばに政府と政府所有の会社とで「ガスプロム」株の50.002%を確保した。「ガスプロム」を政府の手に取り戻した。(12)

「メディア・モスト」と「シブネフチ」、「ガスプロム」の所有に

プーチンの次の目標はマスコミであった。プーチンは2000年6月にグシンスキーを逮捕させた。理由はグシンスキーが自分の会社の金を横領したという容疑であった。

グシンスキーはNTVテレビをはじめ新聞・雑誌などを傘下にもつ「メディア・モスト」のトップであった。NTVはチェチェン問題でエリツィンとプーチンを厳しく批判していた。グシンスキーは間もなく釈放されたが、同年8月に起こった原子力潜水艦クールスク号の沈没事故問題で再びプーチンを批判した。この批判にはベレゾフスキーのORTテレビも同調した。

グシンスキーは債務不履行の理由で「メディア・モスト」を取り上げられ、国外に逃げた。

同年11月にはベレゾフスキー逮捕の噂が流れた。ベレゾフスキーは急遽、ロンドンに逃れた。ベレゾフスキーはメディア企業の他に「ロスネフチ」から分離・独立した「シブネフチ(シベリア石油)」を持っていた。

数か月後、「メディア・モスト」と「シブネフチ」は「ガスプロム」の所有となった。見事に「国有化」された。(13)

ホダルコフスキー、「メナップ」と「メナップ銀行」設立

2003年10月25日にホダルコフスキー「ユーコス」CEOが逮捕された。彼は「民営化」の申し子のような存在であった。純資産は150億ドル、ロシア一番の大金持といわれた人物である。1987年、ゴルバチョフが私企業を認めたとき、彼は学友といっしょに協同組合方式でディスコ併設のカフェを開き、「多領域科学技術向上センター」というロシア語名の頭文字をとって「メナテップ」と名付けた。「メナテップ」はコンピュターの販売なども手がけ、稼いだ金を元手に翌1988年に「メナテップ銀行」を設立した。

時あたかも、1992年、ソヴェト体制が崩壊し、エリツィンが「民営化」を促進するために、1万ルーブルの「バウチャー」を発行し、国民一人に一枚ずつ無料で配った。この「バウチャー」で一万ルーブル分相当の株が買えるのである。これまで国の財産であった工場や企業を株式会社化し、全国民を株主にしようとする政策である。

超インフレと「バウチャー」の行方

私は丁度この時期、1992年9月はじめから1993年6月末までモスクワ大学内に住み、研究していた。経済学部の先生方は学内でレストランを経営していたが、それほど流行っているようには見えなかった。私はモスクワ大学の歴史学の友人に「バウチャーを貰いましたか」と尋ねた。「貰ったけれども、どうしてよいのか分からないので、机の引出に入れてある」と答えられた。

このときは10か月間で物価が25倍にもなった超インフレ、「バウチャー」は日毎に値打ちが下がるので、その日の生活に困る人々は街角で「バウチャー」を買い集めていた若者に5000ルーブルとか、7000ルーブルで売っていた。最初は値段があって、ないようなものだった。そのうちに、今日の値段はいくらであったという記事が新聞にでるようになった。多くの市民はこうして安い値段で「バウチャー」を売ってしまったと思う。

「ユーコス」、設立から破産へ

「メナテップ銀行」は「バウチャー」を買えるだけたくさん買い込んだ。彼らは数か月で企業帝国を一つ作り上げた。彼らは政府にも金を貸し付けた。その担保として「ロスネフチ」から分離・独立した「ユーコス」の政府所有株を受け取った。「ユーコス(Yukos)」とは、「ユ(Yu)ガンスク・ネフチェガス(石油ガス)生産連合」と「ク(k)イブイシェフ・ネフチェ(石油)オ(o)ルク(有機)・シ(s)ンテース(合成)精油所」が統合したことに由来している。1993年4月に「ユーコス」は設立された。ホダルコフスキーは、この「ユーコス」株を形だけの競売入札にかけて自分のものとした。

2003年4月に「ユーコス」と「シブネフチ」は合併を決めた。世界第四位の石油メジャーが誕生するはずであった。しかし、同年10月にホダルコフスキーが逮捕されたためにこの合併はご破算になった。ホダルコフスキーは脱税、重窃盗などで禁固8年に処せられた。
2004年12月、「ユーコス」の重要な子会社「ユガンスク・ネフチェガス(石油ガス)」が売却され、「ロスネフチ」のものとなった。2006年8月に「ユーコス」は破産宣告をうけた。(14)

プーチン、成り上がり者に厳しく、エリツィン一家には甘い

プーチンのやり方は荒っぽい。とくに、グシンスキーやベレゾフスキーやホダルコフスキーのような、ソヴェト体制末期から「民営化」の波に乗って荒っぽく稼ぎまくり、一代で巨万の富を築いた「オリガルヒ」と呼ばれる「少数の成り上がり者」に対しては厳しい。何とか、かんとか理屈を付けて逮捕し、「悪者は監獄にぶち込んでおけ」と言って憚らない。このため小心者は逮捕の噂が流れただけで、慌てふためいて財産を放り出してだして外国に逃げ出してしまう。かくして彼らが一挙に手に入れたものをプーチンは一挙に取り返してしまうのである。

それは何でも、かんでもではなく、石油とガスとマスコミである。それは政治をおこない、国を運営する上で不可欠であるからである。それに誰でも、彼でも逮捕し、獄にぶち込むのではない。チェルノムイルジンのように、ソヴェト同盟共産党の中央委員で、大臣にもなったような人は重職から追放するに止め、逮捕していない。エリツィンのようにお世話になった大恩のある人に対しては、その家族を含めて、甘い。財産を没収したり、逮捕したりしないだけでなく、その財産と特権を守っている。ちゃんと、相手を見て、行動しているのである。

それでも、プーチンの行動は貧困に苦しむ庶民の中では評判がよい。一夜にして財をなし、わが世の春を謳歌している連中が、これまた、一夜にしてスッカラカンになり、奈落の底におちるのである。苦々しく思っていた者にとっては何とも爽快で、気持ちが良い。プーチンは「正義の味方」である。しかも、国の財産を取り返し、国の財政は楽にしている。一石二鳥である。プーチンは「名君」となる。

「チェチェン・イチケリア共和国」独立、「第一次チェチェン戦争」

チェチェンでは1991年11月にチェチェン出身のドゥダーエフ空軍少将を中心とするチェチェン民族会議がソヴェト同盟から離脱し、「チェチェン・イチケリア共和国」の独立を宣言した。

これは法的には問題があった。ソヴェト同盟から離脱できるのはロシア連邦共和国やウクライナ共和国などの15のソヴェト同盟加盟共和国であって、ロシア連邦共和国の一部であるチェチェンにその法的資格はなかった。しかし、当時はまだソヴェト同盟が存在していた時期であり、ロシア連邦共和国もソヴェト同盟に加入していた。政治的にはチェチェンがロシア連邦共和国から脱退し、独立するためには、一挙にソヴェト同盟からの脱退を宣言することも意味があったし、このような行為はあり得た。

これに驚いた当時のロシア連邦共和国大統領エリツィンは内務省治安維持部隊をチェチェンに派遣したが、敗北し、撤兵を余儀なくされた。チェチェンは事実上、独立状態にあった。

ロシアの国内情勢が安定化し始めた1994年12月、エリツィン大統領は再びチェチェンに軍隊を送った。今回もロシア軍は苦戦したが、何とか「チェチェン・イチケリア共和国」の首都グローズヌイを制圧、ドゥダーエフも戦死した。1996年8月に双方は休戦協定を締結、1997年5月に「ハサヴユルト和平合意」に達した。5年間の停戦と2001年にチェチェンの独立問題を再び検討することが決まった。1997年にロシア軍は完全に撤退した。「第一次チェチェン戦争」は終結した。

第二次チェチェン戦争、「反テロ特別治安体制」終了宣言

1999年8月にチェチェンの独立派がダゲスタンに進攻し、同年8〜9月にモスクワのアパートで連続爆破事件が起こった。同年9月、プーチン首相は「チェチェンにおける反テロリスト作戦」を開始した。ロシア軍をチェチェンに派遣し、「ハサヴユルト和平合意」を無効とした。「第二次チェチェン戦争」が始まった。

「第一次戦争」では地上戦で苦戦したロシア軍は最初に首都グローズヌイをはじめとする都市への絨毯爆撃を実施した。クラスター爆弾や燃料気化爆弾、弾道ミサイルを使用した。2000年にはグローズヌイを制圧し、カディロフをチェチェン共和国の大統領とした。こうした中でプーチンはロシア連邦の第二代大統領になった。

2001年には米国で9.11事件が起こった。2002年にはロシアでもチェチェンでのゲリラ戦に加えて各地でテロ事件が頻発した。「テロとの戦いの時代」であった。

2003年から2006年にかけて「チェチェン・イチケリア共和国」の第二代・第三代・第四代大統領が殺害された。2005年11月にはチェチェン共和国議会選挙が実施された。プーチンはこれを「チェチェン紛争の政治的解決プロセスの総仕上げ」とした。

2007年には「チェチェン・イチケリア共和国」の第五代大統領ウマロフが北カフカスでのイスラム国家の建設をめざす「カフカス首長国」の建国を宣言した。

2009年5月、プーチンは「反テロ特別治安体制」の終了を宣言した。

2010年にモスクワ地下鉄爆破事件、2011年にドモジェドヴォ空港爆破事件と事件は続いている。(15)

ソルジェニーツィンとロイ・メドヴェージェフの意見

チェチェン問題については、ソヴェト時代の反体制派の中でも意見が分かれていた。作家のソルジェニーツィンはチェチェン戦争が始まった1991年に賢明な解決策としてチェチェンの独立を、間髪を入れずに承認し、チェチェンをロシア本体から切り離して独立国家というものを味あわせてやればよいと述べていた。(16)

これに対して、歴史家のロイ・メドヴェージェフはプーチンを支持しており、チェチェンの独立に反対している。

その論拠の第一は、チェチェン人は強い、勇敢な、戦闘的な北カフカスのナロードノスチ(亜民族)であるが、まだ、現代的なナーツィア(民族)としては形成されていない。人口は1995年に60万人ほどであり、多くない。

第二は、ロシア連邦から除外されたチェチェン、もしくは、離脱したチェチェンは、力も、地政学的条件も、経済的・文化的可能性も、歴史的経験と伝統も、有しないであろう。この歴史的経験と伝統は、独立した、国家的(ましてや<無国家的>)存在のためには不可欠である。幾つもの古い文化と宗教が絡み合っているカフカスのような特別な地域ではとくに必要である。(17)

私はどちらかと言えば、ソルジェニーツィンの意見に賛成である。独立には良い面と悪い面がある。不便を痛感したときに考え直せば良い。実践ほど偉大な教師はいない。ロイ・メドヴェージェフの考え方は旧来の植民地主義者の主張と同じである。抑圧されている人は誇り高い人である。人間の自尊心を傷つけてはならない。

チェチェンでは2000年までに10万トン以上の石油が採掘されていた。幹線パイプラインも復興し、精油所も再開していた。(18)

石油を重視するプーチンはこれを捨てたくはなかったであろう。プーチンのやり方を見ていると、やはり、こういう人しかロシア大統領にはなれないのかと思う。プーチンも、ロイ・メドヴェージェフも、ロシア人である。大ロシア人である。

(続く)

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5 連邦国家統計局編『ロシア統計年鑑 2008年』連邦国家統計局、モスクワ、2008年(ロシア語)、32ページ。
6 同上書、389ページ。
7 田畑伸一郎「ロシア経済:油価高騰による高成長の終焉」『国際問題』2009年4月 No.580,日本国際問題研究所、26−27ページ参照。
8 V.I.イヴキン『ソヴェト同盟の国家権力――最高権力機関・部とその指導者 1923−1991年:歴史伝記便覧』ロシア政治百科事典社、モスクワ、1999年(ロシア語)、42−43,67−70ページ参照。
9 http://www.gazprom.ru/about/2011/06/24
10 Marshall I.Goldman, Petrostate: Putin, Power, and the New Russia, London:Oxford University Press, 2008:マーシャル・I・ゴールドマン、鈴木博信訳『石油国家:知られざる資源強国の歴史と今後』日本経済新聞出版社、2010年、160ページ。
11 http://www.rosneft.ru/about/history/2011/06/24参照。
12 前掲、マーシャル・I・ゴールドマン、鈴木博信訳『石油国家:知られざる資源強国の歴史と今後』133−134,160−162ページ参照。
13 同上訳書、163−166ページ参照。
14 同上訳書、169−194ページ参照。
15 http://tanakanews.com/a0121russia.htm田中宇「チェチェン戦争が育んだプーチンの権力」(2000年1月2日)2011/07/01;http://chechennews.org/basic/whatis.htm大富亮「チェチェン紛争とは何か?」(2005.11.30);http://ja.wikipedia.org/wiki/「チェチェン共和国」、「第一次チェチェン紛争」、「第二次チェチェン紛争」2011/07/01。
16 前掲、中西治『現代人間国際関係史』、471―472ページ参照。
17 前掲、ロイ・メドヴェージェフ『ウラジーミル・プーチン』143,161ページ参照。
18 同上、161ページ。