特定非営利活動法人 地球宇宙平和研究所 定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人地球宇宙平和研究所という。英語では、Institute for Global and Cosmic Peace (IGCP) と表記する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市磯子区洋光台一丁目9番3号に置く。

第2章 目的および事業
(目的)
第3条 この法人は、会員相互の協力により、地球社会の平和に関する幅広い分野で研究・教育活動を行うとともに、平和の問題に関心のある個人や団体を対象 に研究・教育活動の成果を普及し、また国際的な文化学術交流を推進して、地球と宇宙の平和に貢献することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 平和の推進を図る活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
(1) 地球社会の平和に関する、人間を中心とした研究・教育活動
(2) 前号の活動に基づいた情報提供活動
(3) 国際的な文化学術交流
(4) 平和創造のための政策提言
(5) その他、目的を達成するために必要な事業

第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人・団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人・団体
(入会)
第7条 正会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がないかぎり、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
3 賛助会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。
(入会金および会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
(会員資格の喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき
(退会)
第10条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 正会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款または総会の議決に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
(拠出金品の不返還)
第12条 すでに納入した入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員および事務局
(役員の種別および定数)
第13条 この法人に次の役員をおく。
(1) 理事 9名以上13名以内
(2) 監事 1名または2名
2 理事のうち、1名を理事長、1名を副理事長とする。
(選任等)
第14条 理事および監事は、総会において選任する。
2 理事長および副理事長は、理事の互選により決定する。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者および三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、理事会および総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) この法人の財産の状況を監査すること
(3) 前二号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の任期残存期間とする。
3 役員は、辞任または任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事または監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により解任することができる。この場合、その役員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。
3 前二項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(事務局)
第20条 この法人の事務を処理するために、事務局をおく。
2 事務局には、事務局長およびその他の職員をおく。
3 事務局の組織および運営に関する事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 合併および解散
(3) 事業計画および収支予算に関する事項
(4) 事業報告および収支決算に関する事項
(5) 役員の選任等に関する事項
(6) 入会金、会費に関する事項
(7) 長期借入金に関する事項
(8) その他、この法人の運営に関する重要事項
(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3カ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事が招集したとき
(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは、その日から21日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面、ファクスまたは電子メールにより、少なくとも7日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前二条および次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所
(2) 正会員総数および出席者数(書面表決者または表決委任者がある場合には、その数を付記すること)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要および議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(開催)
第33条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号および第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面、ファクスまたは電子メールにより、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第36条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第37条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(表決権等)
第38条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前二条および次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所
(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要および議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産および会計
(資産の構成)
第40条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金および会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 財産から生じる収入
(6) その他の収入
(資産の管理)
第41条 この法人の資産は理事長が管理し、その管理方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(経費の支弁)
第42条 この法人の経費は、この法人の資産をもって支弁する。
(会計の原則)
第43条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
(1) 収入および支出は、予算に基づいて行うこと
(2) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること
(3) 財産目録、貸借対照表および収支計算書は、会計簿に基づいて収支および財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること
(4) 採用する会計処理の基準および手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと
(事業計画および収支予算)
第44条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告および収支決算)
第46条 この法人の事業報告および収支決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表および財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後3カ月以内に総会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(長期借入金)
第48条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第8章 定款の変更、解散および合併
(定款の変更)
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を得なければならない。
2 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 主たる事務所の所在地およびその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る)
(2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法
(解散)
第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第51条 この法人が解散(合併または破産による解散を除く)したときの残余財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから、総会において選定したものに帰属する。
(合併)
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則
(細則)
第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長     中西 治
副理事長    佐藤智子
理事       岩木秀樹
同        王 元
同        汪 鴻祥
同        川﨑髙志
同        竹田邦彦
同        玉井秀樹
同        徳永雅博
同        林 亮
同        牧野常夫
同        渡邉 宏
監事       小室金之助
同        中西節子

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2003年6月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から2003年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金および会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員  入会金 5000円 年会費 5000円
(2) 賛助会員 入会金 2000円 年会費 3000円